日本企業が免振装置のデータ改ざん 東京スカイツリーも使用

日本企業が免振装置のデータ改ざん 東京スカイツリーも使用。

タグ:免振・制振装置

発信時間:2018-10-18 14:43:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 日本の共同通信社の17日の報道によると、油圧機器メーカーのカヤバ工業(KYB)とその子会社が免振・制振装置の性能検査記録データを改善していたことについて、東京スカイツリー、東東京都庁・第一本庁舎、都庁第二本庁舎、大阪府庁舎、神奈川県庁もKYBの装置を使用していたことがわかった。企業と地方自治体はデータ改ざんがあった装置を使用していないか、全面的な調査を開始した。また、国土交通省は、油圧機器メーカー88社の調査を開始する。


 報道によると、松井一郎・大阪府知事は、「これは欠陥品で、(メーカーに)補償させるべき」と述べ、交換などを検討しているとした。また、長野県庁、横浜市、名古屋大学の建築物もKYBの装置を使用していることがわかった。菅義偉内閣官房長官は記者会見で、「遺憾」だとし、国土交通省に対応を支持したと明かした。


 違反行為が疑われる装置を含み、KYBは全国986棟の建物に装置を提供しているが、具体的な提供先については明かしていない。東京スカイツリーの運営会社は、塔身の制振装置にKYBのものを使っており、他の部分にも関連の装置を使用していないか調査を開始したと明かした。


 神奈川県は、新事務所の大改装に伴い昨年3月から10月にかけてKYBの免振装置を16台設置し、安全性を確認し、交換が必要か判断するという。


 少なくとも8人の検査員が違反行為に関わり、検査記録に8人の署名があった。KYBは外部調査委員会を設置し、年内に全容を明らかにする予定。関与した従業員は会社役員にも及ぶ可能性がある。


 データ改ざんは2003年1月から2018年9月にかけて、岐阜県可児市と津市の工場で検査員が口頭で伝えるという形で行われたと見られる。中島康輔社長は16日の記者会見で、外部調査委員会の調査結果に基づいて経営責任を判断するとした。


 国土交通省は9月にKYBの報告で問題を知り、今月10日に子会社のカヤバシステムマシナリー(東京)の津市工場に立入調査を実施した。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年10月18日

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