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第14回北京―東京フォーラム、中日関係の持続的な改善のシグナルを発信。
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第14回北京―東京フォーラムが先ほど、東京で開かれた。テーマは「相互信頼と協力の深化、アジア及び世界の平和・発展の責任を共に担う――中日平和好条約の現実的な意義を考える」。
今年のフォーラムは日本の安倍晋三首相の訪中前に開かれた。出席者は、今年に入り中日関係が持続的に改善されているが、両国はさらに食い違いをコントロールし協力を強化し、地域の平和と安定を共に維持するべきと判断した。
世界的な課題について協議、地域の安定を維持
フォーラムの主催者が先ほど発表した最新の世論調査によると、日本の回答者が中日関係は重要と考える大きな理由は、「両国の協力はアジアの平和と発展にとって不可欠」だった。また両国の6割以上の回答者が、両国が二国間関係と地域事業をめぐる協力をさらに強化することを支持した。
出席者は、中日両国は朝鮮半島の平和枠組みの協力を掘り下げ、食い違いを解消・コントロールする二国間・多国間対話枠組みをさらに運用し、地域の平和と安定を共に守るべきと判断した。
国連元事務次長の明石康氏は、「日中両国は社会福祉、医療、高齢化、気候変動などの分野で共に課題に直面している。両国は問題解決策を共に模索するべきだ。また日中は手を携え協力し、アジア及び世界的な難題の解消に共に参与するべきだ」と指摘した。
また複数の出席者は、現在の保護貿易主義の荒波を受け、世界の重要な経済国である中日両国は、多国間貿易体制の維持に向けより多くの力を発揮できると指摘した。
中国の経済学者である樊綱氏は、「中日は経済大国として、中日韓自由貿易区協定、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などの地域多国間枠組みの推進で協力し、世界経済及び貿易の発展を促進・けん引できる」との見解を示した。
日本の元首相、福田康夫氏はフォーラムの式辞で「経済グローバル化を含む既存の国際秩序に現在、揺らぎが生じている。日中などのアジア諸国は現在、既存の秩序に基づき発展している。この秩序の維持と改善はアジア、さらには全世界の利益に合致する。両国は手を携え努力し、この責任を担うべきだ」と指摘した。
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