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第14回北京―東京フォーラム、中日関係の持続的な改善のシグナルを発信。
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協力の潜在力を掘り起こし、「一帯一路」に取り組む
安倍氏は今月25−27日にかけて、中国を公式訪問する。日本の首相の訪中は7年ぶり。
メディアの報道によると、中日の二国間・多国間協力の拡大が、安倍氏の訪中の重要な議題になる。本フォーラムは両国の経済・貿易協力について議論する「経済分科会」、低炭素・デジタル経済などの協力の先行きを議論する「特別分科会」を置いた。中日間のより多くの潜在的な協力モデルのさらなる模索を目的とした。
出席者は、中日両国は金融・貿易・新技術などの分野で大きな協力の潜在力を残しており、二国間・多国間協力のさらなる拡大は両国関係の持続的な改善と発展に向け新たな動力を注ぐと判断した。
中国高偉達公司の于偉会長は、中日両国はデジタル金融の協力を展開できると述べた。三井不動産の船岡昭彦常務執行役員は、日中の企業はスマート都市の建設、資源回収利用などのグリーン経済分野で、大々的に協力を展開できると表明した。
中日の「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）枠組み内での協力に関する議題をめぐり、出席者が熱心に議論を展開した。日本の経済学者の田代秀敏氏は「日中は高速鉄道、AI、環境保護、現代農業などの分野で大きな協力の潜在力を秘めている。両国企業には一定の相互補完性があり、双方は相手の良い所を借りることで協力・ウィンウィンを実現できる。両国は将来的に、一帯一路枠組み内で第3国市場の協力を展開できる」と判断した。
条約の精神を温め、関係発展を促す
今年は中日平和友好条約締結40周年だ。条約は両国関係の発展に向け、政治的基礎と法的規範を確立した。条約の精神を温め、現在の中日関係に対する条約の啓示を考えることについても、本フォーラムで熱心に議論された。
福田氏は「条約締結40周年に際し、双方は条約の精神の原点に回帰し、両国関係を深く考えるべきだ。特に現在の国際秩序に揺らぎが生じるなか、両国は条約締結の初志を温め世界に目を向け、日中友好協力をさらに促進するべきだ」と話した。
関連する世論調査によると、両国の回答者は領土・歴史などの問題が依然として中日関係発展を妨げる重要な要素と考えている。フォーラムで多くの専門家が、中日がいかに理解を深め、相互信頼を促進すべきかについて提案した。双方は条約の精神に基づき食い違いをコントロールし、意思疎通を強化し、「不戦の誓い」を行動に移すべきと判断した。
田代氏は「日中平和友好条約締結40周年は、両国関係にとって重要な節目だ。両国首脳の対話が、日中関係を新たな段階に押し上げることを願う」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年10月18日
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