文字 中日両国 > 

発信時間：2018-10-20 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本は一つの考えに凝り固まった国だ。19世紀末から20世紀前半までの大半の期間において、「憂国」の理論家は日本は戦争しなければ生存できないと考えた。戦後のエリートたちは、日米同盟がなければ日本に活路はないという、新しい長期的な共通認識を形成した。日本の対外政策は往々にして、このような頑なな考えに苦しめられている。

　トランプ政権の一国主義は、金槌のように日本を叩いている。日本の対外政策には、危機を察した後の変革という、積極的な動向が見られたかのようだ。中日関係の最近の動きは、それをよく反映している。

　日本はこれまで、中国との冷たい関係の改善を求めてきた。安倍晋三首相が目前に控えている訪中について、日本メディアは日中首脳の戦略的な歩み寄りと論じている。米国が中国への「敵視」を強め、深刻な貿易衝突が勃発するなか、日本の中国への歩み寄りは確かに驚くべき事態の成り行きである。筆者は、中日両国関係の発展は日本の需要と、日本の二国間関係改善への強い願いを示していると考える。具体的に見ると、次の要素が日本の変化を促したと言える。

　（一）米国がTPPから脱退し、日本に追加関税を導入した。これは日本の日米同盟関係に対する影響力の弱体化を意味する。環太平洋経済連携協定（TPP）は、日本が参与し積極的に推進する野心あふれる貿易政策であり、日本の国家戦略の重要な構成部分でもある。トランプ政権の脱退により、日本のアジアにおける地位と影響力が弱まった。

　安倍氏の再任後、日本政府は外交で米国と足並みを揃え、米国が指導する国際レジームの中で安穏と生活しようとした。しかしトランプ政権は米国ファーストを強調し、集団からの脱退を繰り返している。これにより日本は従来の外交方針に疑問を抱いている。トランプ政権は日本に対して、米国の国益に完全に合わせるよう強制するのではないか、と。日本は現在もトランプ氏から、鉄鋼・アルミ製品の関税免除を得ていない。日本はトランプ政権に追随すれば、外交の道が狭まり続けることを意識している。

 

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