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発信時間：2018-10-26 15:19:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　今年は中国の改革開放政策実施40周年であり、「中日平和友好条約」締結40周年でもある。多くの日本メディアは最近、日本政府は約40年に渡る中国への政府開発援助（ODA）を今年度中に終了すると伝えた。日本の安倍晋三首相も訪中期間に、中国側に本件について伝える。中日両国はこれに代わる新たな協力方法を協議する。これは中日の協力が40年後、新たな段階に入ることを示す。「環球時報」が伝えた。

　中日関係は「不惑の年」を迎えたが、過去の日本の対中ODAが発揮した効果をいかに見るべきだろうか。その歴史的な意義をいかに客観的に評価すべきだろうか。当時この取り組みに参与した当事者である筆者は、これらの問題を正確に認識することは、未来の中日関係の発展にとって非常に重要と考えている。

　資金援助の規模は？

　中国政府の統計データによると、日本政府は1979年から2008年まで中国に累計3兆3165億円の円借款の提供を約束した。2016年末まで、中国は3兆499億円の円借款を利用し、255件のプロジェクトの建設を行った。中国は2011年末までに1423億円の無償援助を受け、環境保護、教育、貧困支援、医療などの148件のプロジェクトに用いた。

　日本の対中無償援助は、有償資金援助の金額を大きく下回るが、その他の先進国の対中無償援助と比べると大規模と言える。経済協力開発機構の統計データによると、2005年末までの日本の対中無償援助額は、EU諸国の1993−2005年の援助額の2倍以上にのぼる。

　また中国が受けた開発援助のうち、世界銀行やアジア開発銀行などの国際金融機関からの優待貸し付けが相当高い割合を占めているが、日本はこれらの国際金融機関の重要な出資者だ。

経験の伝授も重要

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