対中ODA 中日のいずれも受益者

対中ODA 中日のいずれも受益者。中日関係は「不惑の年」を迎えたが、過去の日本の対中ODAが発揮した効果をいかに見るべきだろうか。その歴史的な意義をいかに客観的に評価すべきだろうか…

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発信時間:2018-10-26 15:19:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る



経験の伝授も重要


 資金や技術の援助以外に、中国が改革開放初期に最も必要としていたのは、他国の経済発展、対外協力、輸出面の経験だ。日本はこの面で中国に非常に大きな援助を提供した。筆者はそれを肌で感じたことがある。


 中国は開放及び輸出振興で、日本の多くの経験を参考にした。日本政府、民間企業、研究機関は、中国に経験を伝授するため多くの取り組みを行い、筆者に深い印象を与えた。例えば当時の日本興業銀行、野村證券などは講座を開き、中国系金融機関で働く職員と政府関係者に、日本の市場経済や商品輸出などの原理・経験を伝授した。講師の多くが理論と知識、さらに実践経験を持つ人だった。解説方法も柔軟で、質問の受け答えや対話が多く、高い効果が得られた。これらの中国の「生徒」はその後、国の金融システムの中堅、地方政府の高官になり、中国の改革開放事業の良好な基礎を固めた。


 また日本の対中ODAは当初より、運輸、通信、電力などのインフラ整備を重点としていた。これは中国が経済発展の「ボトルネック」を解消する一助になった。円借款などのODAの利用による最大の効果は、国内の資金(特に外貨)不足の解消だった。90年代前半まで、中国の投資環境はまだ整っておらず、外国企業の対中直接投資は少なかった。円借款を中心とする当時の日本マネーは、重要な力を発揮した。


 日本も受益者



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