中日両国 > スキャンダルが反映する、日本企業の文化の裏側
スキャンダルが反映する、日本企業の文化の裏側。その中には世界的に有名な企業もある。日本人が誇りとしていた有名企業が、なぜ今になり日本人の恥さらしになっているのだろうか…
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日本企業から近年、次々と不正のスキャンダルが発覚している。その中には世界的に有名な企業もある。日本人が誇りとしていた有名企業が、なぜ今になり日本人の恥さらしになっているのだろうか。
新世紀に入ると、日本企業による驚くべき革新の成果が減り、日本企業全体が閉塞感に覆われた。この大環境において、経営者は業績の急成長を実現できれば、大きな栄誉と社会的地位を手にすることができる。立命館大学の松村勝弘名誉教授は、東芝の不正会計問題について、東芝の取締役の「手柄重視」の文化が、業績の結果主義的な傾向を生んだと分析した。東芝の管理者の出世と昇給は、同期の業績によって大きく左右された。そのため管理者が上から下に至るまで、不正行為を黙認するのも避け難かったというのだ。
実際に日本企業の一部の取締役は、企業内部の閉鎖的な文化により改革に踏み切れないと悔やんでいる。2016年に三菱自動車の燃費データ偽造が発覚すると、引責辞任した相川哲郎社長は記者からのインタビューに応じた際に、スキャンダルは強い企業文化によるものであり、取締役であってもどうすることもできないと述べた。日本大学の稲葉陽二教授は、企業文化と社員の人間関係を過度に強調すれば、取締役は逆に自分の過ちを曖昧にしてしまうとした。稲葉氏は、日本文化は組織と法人を独立した「人格」として見なすため、スキャンダルが発覚し企業のイメージが損なわれたとしても取締役には痛みがない。そのため経営者の深々と頭を下げる謝罪は、空虚で嘘くさいというのだ。
日本企業のスキャンダルの続発は、日本が直面している多くの現実的な問題も反映している。まず、日本文化に基づく集団主義的な価値観により、日本企業内部には社員は組織に絶対服従という雰囲気が形成されている。グーグル日本法人前社長の辻野晃一郎氏は以前、日本企業には組織の民主がなく、社員の自主性と倫理観を尊重できないと指摘した。また日本の大企業の年功序列制度と新卒歓迎の慣例により、業界の人材流動が滞っている。社員は企業の不正行為を知っても職場を離れることができず、悪事を働く仲間にならざるを得ず、罪悪感に苛まれる。日本社会では近年、パワハラやセクハラなどの問題が注目され、議論されているが、これは日本企業の社員が職場で大きなストレスを受けているためだ。さらに「ゆとり教育」で育った世代がすでに社会人になっているが、経験と知識の不足により新時代の日本の革新・発展の未来を担うことができず、企業文化の改革を推進できず、むしろ取り込まれる可能性さえある。
不正行為を働く日本企業は、最終的にその悪い結果を受け入れなければならない。しかしこの現象の裏側には数多くの複雑な問題が存在し、さらなる分析と注目が必要だ（筆者・徐偉信 東京大学大学院総合文化研究科博士課程院生）。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年11月13日
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