日本の安倍晋三首相は現地時間14日午後、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した。プーチン氏が前提条件なしの平和条約締結を提案してから初の公式会談。安倍氏は北方四島(ロシア名・南クリル諸島)問題を含む条約締結交渉の加速を求める見通しで、進展が得られるかが焦点になる。北方四島における日露共同経済活動の早期実現を目指す。共同通信が伝えた。
安倍氏は会談の冒頭、「重要な平和条約締結問題についてしっかり議論したい」と述べた。プーチン氏は「首相が重視する問題を含め、すべての協力関係について協議できることを喜んでいる」と述べ、北方四島問題について協議する姿勢を示した。
両首脳による会談は今回で23回目。プーチン氏は9月にロシア極東のウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」で、同フォーラムに出席した安倍氏に年内の条約締結を提案した。安倍氏はその後柔道の試合を観戦した際に、北方四島の領土問題を先に解決する立場をプーチン氏に伝えた。
両首脳は会談で、11月30日にアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の会期中に会談を開くことで合意した。安倍氏は首脳による対話を進め、2019年6月のG20大阪サミットに合わせプーチン氏と会談する際に、具体的な成果を手にしようとしている。
日本側は共同経済活動を、領土問題解決に向けた地ならしとしている。双方は9月の会談で、海産物の養殖など5件のプロジェクトの具体的な商業化の日程について合意していた。日本の調査団は10月に実地調査を3回行っていたが、新たな法的枠組みをめぐる日露間の溝は埋まっていない。安倍氏は会談前に政府専用機でシンガポール入りしていた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年11月15日