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発信時間：2018-11-15 09:58:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の安倍晋三首相は官邸で13日、ペンス米副大統領と1時間10分の会談を行った。「自由で開かれたインド太平洋」を共同構築し、同地域のインフラ整備に最高700億ドルの資金援助を行うことを決定した。産経新聞によると、この措置は日増しに海洋活動を活発化させる中国を念頭に置いているが、（日本が中国との協調を目指していることから）日米の対中政策に温度差が生じることは避けられない。

　安倍氏とペンス氏は会談後、17分の記者会見を行った。NHKの生中継の中で、安倍氏はまず「ペンス氏との詳細な政策調整は、日米同盟の堅固な絆を示した」と強調した。その後ペンス氏は話題を貿易に移し、「（日米間の）貿易不均衡は長期に渡る」と不満を示し、日本が米国の製品及びサービスに障壁を設けていると話した。共同通信によると、日米貿易協定の交渉は、早ければ来年1月より始まる。ペンス氏は、同協定が「インド太平洋地域の模範的な協定」になることを願うと述べた。

　ペンス氏は記者会見で、米国政府がインド太平洋諸国に最大600億ドルのインフラ援助を検討しており、日本の100億ドルを加えると総額700億ドルにのぼると発表した。13日付産経新聞によると、安倍氏とペンス氏は会談の中で、双方がインド太平洋戦略枠組みのなか「高品質インフラ」パートナーシップを推進し、エネルギー及びデジタル経済の協力を強化することを確認した。

 

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