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発信時間：2018-11-15 09:58:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　13日付日本経済新聞によると、ペンス氏は同日、今回のアジア太平洋歴訪の最大の目的について言及した。これは対外的に、「トランプ政府は永遠に、揺るぎなき姿勢でインド太平洋地域の参与する」と明言することだ。ペンス氏は日米の協力を推進すると同時に、シンガポールで東南アジア諸国を抱き込むことになる。

　ペンス氏は13日の記者会見で、「インド太平洋地域には覇権主義も、侵略可能な場所もない」と述べた。産経新聞はこれについて、中国に対する対抗意識をむき出しにしたと伝えた。しかし対中政策について、日米はすでに温度差を示している。敏感な二国間経済・貿易問題をめぐる双方の溝は埋め難く、対立の火種が残されている。

　ペンス氏は記者会見で、日米貿易協定の交渉範囲には貨物貿易のほか、投資及びサービス業も含まれると表明した。共同通信は、これは貨物貿易のみを範囲に収める日本とは、立場が大きく異なると伝えた。また貿易問題で圧力を維持するトランプ政権の姿勢に変化はなく、日本は非常に苦しい交渉に直面することになると分析した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年11月15日

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