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発信時間：2018-11-21 16:42:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は20日、「安全保障と防衛力に関する懇談会」を開き、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の概要案を提示した。宇宙やインターネットがつくり出すサイバー空間といった新領域での対応能力の早期向上を挙げた。今後、予算や人員を重点配分する。

　概要案はさらに、人工知能（AI）やレーザーといった従来の防衛の常識を覆す「ゲームチェンジャー」と呼ばれる最先端技術に重点を置く。大型無人潜水艦を含む、AIにより自動化が実現できる装備品の導入なども検討する。

　概要案は、宇宙監視体制の強化、サイバー攻撃への対応能力の向上を明記している。米軍と情報を共有し、レーダーを通じ任務を遂行する人工衛星や破片などの「スペースデブリ」の状況を把握するほか、「サイバー防衛隊」にも人員を追加する。

　人口減少や少子高齢化の進行を受け、概要案は自衛官の雇用拡大や定年引き上げにより国防力を維持するとした。マンパワーの活用と節約のほか、女性自衛官や予備自衛官などを積極的に活用する。概要案は、優秀人材を確保するためには、勤務環境の改善が必要不可欠とした。マンパワーをさらに節約するため、自動化技術を推進する。

　陸海空で離島防衛に共同対処することなどを検討し、概要案は新領域と従来の陸海空自の枠組みを超え、領域を跨ぐ総合的な運用を展開する必要があるとした。

　新防衛大綱は安全保障関連法施行後初の見直し。

 　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年11月21日

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