文字 中日両国 > 

発信時間：2018-12-08 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日露平和条約の交渉はまた、北東アジア情勢ひいては大国関係に積極的な影響を及ぼす。冷戦終結から20年以上がたつが、「冷戦の遺産」は依然としてこの地域に多く残されている。伝統的な国家間の対立も依然として存在し、さらには新たな形に変化し、極端な程度まで発展している。朝鮮の核問題がその最も典型的な例だ。しかし物事は発展して頂点に達すると必ず逆方向に転じるもので、最近は北東アジア情勢に急速な好転の兆しが見えている。朝鮮と米国の歴史的な首脳会談により、南北関係が急速に改善された。日露関係の積極的な変化も、その一つに数えられる。

　日露関係を含む北東アジア情勢の好転の兆しは、北東アジアの国際秩序を再構築する重要な推進力だ。まず、日露間に横たわる政治的な障害と安全リスクを取り除き新たな安全メカニズムを構築すれば、新たな北東アジア安全枠組みの構築が促される。次に、日露関係の改善は二国間の経済など各分野の交流と協力を力強く推進し、北東アジアの制度的な協力を形成する。それから、地域発展と協力の自主性を高め、域外国（主に米国）の北東アジアへの過度な介入を防ぎ、国際構造の再構築とパワーバランスの調整を促進する。

　当然ながら上述した日露関係の影響に対する分析は、あくまでも予想に過ぎない。両国が平和条約の交渉を推進し二国間関係を改善する行動には、戦略レベルの一致性があるが、現状を見る限り双方の短期的な利益が合致した結果と言える。日本の長期的な戦略を見ると、世界が今後多元化するなか、米国への過度な依存から脱却し中露などの大国との関係を発展させ、対外関係のバランスを整えることが、国際社会で自立するための必要条件だ。次に短期的な利益、さらには私利を見ると、安倍氏は日本で在任期間が歴代最長の首相になるが、対露関係の歴史的な進展を急ぎ「レガシー」を残そうとしている。日本の政治は事実上、右傾化を続ける傾向を示しており、安倍氏のフレキシブルな対露外交には堅固な社会的基盤が備わっていない。日露両国は平和条約の交渉を開始するが、これは両国関係の発展が新たな時代に入るための幸先の良いスタートであり、北東アジアの緊張緩和と地域の協力・発展に良好な見通しをもたらした。当然ながら複雑で変化の激しい各種要素の影響により、日露関係の発展の道が平坦であることはなく、長期的に紆余曲折を経ることになる。（筆者・崔岩 遼寧大学日本研究所教授、『日本研究』誌編集長）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年12月7日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る