中日両国 > 日本で空き家が増加中、タダでも貰い手がいない？
日本で空き家が増加中、タダでも貰い手がいない？。日本の住宅が人口よりも多いという現象は、2013年の段階ですでに普遍的だった。推算によると、同年の日本全国の世帯数は約5200万世帯だが、住宅は6100万軒にのぼる…
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人口減少の流れを受け、住宅が人口よりも多いという現象が、日本各地の住宅地で普遍化している。空き家の激増により資源の莫大な浪費が生まれている。各地は「空き家対策」を打ち出し、「空き家バンク」を提供し、超低額で移住者を受け入れている。一部地域はさらに人口の多い国には考えられないような、入居すれば家屋をプレゼントという「超優遇策」を打ち出している。これらの政策は人口逆流を促進し地方の税収を増やすが、結局は便宜的な措置に過ぎず、それほど理想的ではない。米CNNが6日、伝えた。
井田さん一家にとって、狭い家が最も大きな悩みのタネになっている。夫婦で3人の子育てをし、夫の両親と共に生活している。夫婦は4年前に東京都最西端の奥多摩町で無料住宅を手にした。都心からは車で2時間の距離だ。やや辺鄙ではあるが、この2階建ての住宅は部屋が広々とし、一家が狭い家で暮らすという苦しい状況を終えた。妻の直子さんによると、引っ越してきたばかりのころは住宅地内に人気がなく、野生の猿が頻繁に隣家の畑に入り野菜を食べていたという。入居者が増えるにつれ、野生の動物の侵入がようやく徐々に減少した。
井田さん一家の幸運は、現地の「空き家対策」によるものだ。奥多摩町の「空き家バンク」が2014年にリリースされ、希望者はオンラインで居住申請を出せるようになった。システムは申請者と現地の空き家、もしくは高齢の家主とマッチングし、結果を報告する。無料住宅の申請基準は各地によって異なるが、申請者の家庭が永住するか、次の世代がいるかなどが重視される。一部地域は申請者の年齢を40歳未満とするか、申請者が18歳未満の子供が1人以上いる夫婦としている。また家賃が無料だからといって、入居者がまったくお金を払わず、トランク一つで入居できるわけではない。固定資産税、仲介手数料の他に、大規模なリフォームが必要なことが多い。ただし一部地域はリフォームに一定額の補助金を支給する。
日本の住宅が人口よりも多いという現象は、2013年の段階ですでに普遍的だった。推算によると、同年の日本全国の世帯数は約5200万世帯だが、住宅は6100万軒にのぼる。現在の数百万軒の空き家のうち、多くが「無期限放置」の状態だ。米クオーツによると、これらの家屋の家主だったのは一人暮らしの人で、親戚や家族がいないのではなく、家族との関係が疎遠であった。そのため現地の自治体は彼らが亡くなった後、家の跡継ぎを見つけられず、固定資産税を徴収できない。さらに長期的に荒廃し管理されていないことから、一部の空き家は日増しに老朽化し雑草が伸び放題になり、コミュニティの衛生や火災のリスクを形成している。自治体が跡継ぎと連絡できたとしても、これらの住宅を管理しようとしない人が多い。良い土地になく、かつ日本人が中古住宅の購入に消極的で、売りに出すことが非常に困難だからだ。これらの要素を受け、入居すれば家屋をプレゼントという便宜的な措置も、徐々に自治体に広く採用されるようになった。
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