中日両国 > 日本で空き家が増加中、タダでも貰い手がいない？
日本で空き家が増加中、タダでも貰い手がいない？。日本の住宅が人口よりも多いという現象は、2013年の段階ですでに普遍的だった。推算によると、同年の日本全国の世帯数は約5200万世帯だが、住宅は6100万軒にのぼる…
タグ：住宅 空き家 人口減 報告書
以前実施された調査によると、日本の人口減が続いていることから、2040年には900の村が地図上から消失する。将来的に放置される住宅地の面積は、オーストリアの国土面積に達するほどになる。うち奥多摩町も消えるリスクに直面している。町は近年、米国人や中国人を含む移住者を集めようと取り組んでいる。これらの「新移民」を受け入れるには、家屋の無料提供だけでは到底不十分だ。持続的に発展する経済モデル、住宅地内の住民の交流も重要だ。日本では一部の町がスタートアップ企業を招致しており、かつ経営意識の高い定住者による民宿やカフェの開設を支持し、現地の経済活動を促進している。
ところがこれらの措置は、住宅地の空き家が増加する流れを覆せるのだろうか。ジャパン・タイムズは野村総合研究所が2017年に発表した報告書を引用し、日本の空き家は2033年に2100万軒を突破し、全国の住宅軒数の3分の1を占めると伝えた。日本の総人口は2016年に30％減少し、空き家が占める比率はかつてない水準に達する。野村総合研究所の不動産問題専門家は、「この問題には単一の解決策はない。日本政府はこれまでも、一連の対策を打ち出している。例えば老朽化した家屋を自主的に解体する住民に一定の補助金を支給し、空き家の固定資産税を引き上げている。必要であれば、政府は新たな住宅の開発を検討する」と話した。
東京大学建築学科の野澤千絵准教授によると、日本の住宅建設計画には常に問題が存在しており、開発業者は市場の需給を顧みず盲目的に建設を拡大する。また住宅が多く人口が少ないことには、歴史的な問題もある。戦後、日本は2度の人口激増を経験しており、大量の家屋の需要が生まれた。ところが当時大量に建設された住宅は往々にして質が悪く、圧倒的多数の日本人が中古住宅を買いたがらない主因の一つになっている。住宅をプレゼントし人を留めようとしている市・町にとって最も苦しい現状は、タダでも貰い手がいないということだ。
高齢化する日本は多くの深刻な社会問題に直面するが、効果的な施策により積極的かつ大きな効果を生むことができるという声もある。ロイター通信は、次の例を挙げた。千葉県の隣接する印西市と佐倉市は、両極端な兄弟のようだ。どちらも発展の潜在力は同程度であり、東京に通勤する条件をも備えているが、前者は人口増が堅調で、後者は20％も激減している。これは前者が企業招致と発展に取り組み、後者が保守的・閉鎖的であるからだ。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年12月7日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
