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発信時間：2019-01-28 13:48:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ロシアのプーチン大統領は先ほどモスクワで、日本の安倍晋三首相と会談した。これまでの会談と同様、日露領土問題と平和条約締結が、国際社会の注目の的になった。安倍氏の出発前、日本国内では南クリル諸島（日本名・北方四島）の「返還」が熱心に議論されていた。ところが今回の会談を見ると、返還は日本にとって依然として、絵に描いた餅のようだ。結果はどうあれ、安倍氏は外交に力を入れ日露関係の問題の進展を実現することで、レガシーを残そうとしている。

　ところが返還と条約締結の問題で進展を実現しレガシーを残すためには、依然として多くの課題が存在する。

　まず、日露はこれらの問題について、認識が大きく食い違っている。日本は返還後の条約締結を主張し、返還を前提条件としている。ロシアはこれらの島がロシア領であることには異論の余地がなく、条約締結後に島の開発と協力について議論できるとしている。言い換えるならば、日本は返還と条約締結はセットであり、返還なくして条約締結はないとしている。ロシアは四島中の二島の移管はロシアの主権を譲ることを意味せず、ロシアの四島に対する主権を認めることを二島移管の前提としている。これはロシアの条約締結に向けた譲歩であり、ロシアの「誠意」を示しているというのだ。ロシアのラブロフ外相は、双方に「重大な食い違い」があることを明らかにした。まず、日本はロシアの南クリル諸島の領有権など、第二次大戦の結果を全面的に認めなければならない。この根本的な食い違いが、数回の首脳会談で解消されることはない。

　次に、日露双方の民意と国内メディアが、両国政府をけん制している。安倍氏が任期内に返還と条約締結の問題を解消できれば、重大な外交のレガシーとなることは間違いない。しかし適切に処理できなければ、安倍氏は日本人から永遠に忘れられない「罪人」になる。北方四島問題の解決が困難なのは、両国政府が両国民に支持される折衷案を見いだせないからだ。日本政府が当初ソ連からの二島返還を拒否したのは、民意の支持を失うことを懸念していたからだ。今日の安倍政権は国民を満足させるプランを打ち出していない。ロシアの国民は安倍氏の訪露前に抗議活動を行い、安倍氏のモスクワ訪問に暗い影を落としていた。

　なにはともあれ、日露双方の首脳には、協力を強化し二国間関係を発展させる意向が残されている。平和条約締結を前提とし日露関係を発展させ経済協力を強化し、特に極東開発問題で日本の投資を導入することは、ロシアにとって重要な経済の目論見だ。経済協力と日露関係の発展により北方四島問題の解決を促すことは日本にとって、返還問題で膠着状態に陥るよりも国益に合致する。この状況下、日露双方には協力と交流を強化する基礎が備わっている。二国間関係で進展を実現できるかについては、日露双方の駆け引きと協力次第だ。しかし全体的に見ると、安倍氏が短期間内に四島返還の外交の進展を実現し、レガシーを残せる可能性はない。（筆者・韋進深 上海外国語大学ロシア研究センター研究員）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年1月28日

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