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発信時間：2019-02-01 14:24:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は29日に発表した月例経済報告で、日本の景気は緩やかに回復しているとの判断を維持した。これにより、2012年12月に始まる今回の景気回復の期間が戦後最長となった可能性が出てきた。

　内閣府が同日発表したこの報告は、日本国内の個人消費は「持ち直している」、設備投資は「増加している」、生産は「緩やかに増加している」、企業の収益は「改善中」、雇用状況は「着実に改善中」と判断した。これらの判断は2018年12月の報告と一致する。報告は輸出入、国内生産価格、消費価格などの判断を下方修正した。

　アナリストは、今回の景気回復期間の実質経済成長率は年平均でわずか1.2％であり、戦後の景気回復期間の中で最も低い可能性があると指摘した。住民の所得増が緩慢で、個人消費が低迷していることから、今回の景気回復は「実感なき回復」と呼ばれている。

  ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年2月1日

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