中日両国 > 今日の日本、米国に「NO」と言える自信の源は？
今日の日本、米国に「NO」と言える自信の源は？。しかし今日の日本はプラザ合意を受け入れた当時の日本ではない。特に日本が置かれている国際・国内環境、及び自国と米国のパワーバランスの変化により、日本は米国に「NO」という自信をつけている…
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日本メディアの報道によると、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は先ほど米議会下院の公聴会で、3月に訪日し新たな経済貿易交渉を開始する予定と表明した。米国は1960年代より何度も日本に貿易制裁を発動しており、その多くで勝利を収めている。今日も1980年代のプラザ合意を受け入れた日本の姿が深く印象に残っている。新たな日米経済貿易交渉をめぐり、日本は以前のように屈服するのだろうか。（筆者・呉英傑 対外経済貿易大学日本研究センター研究員）
トランプ米大統領が就任以降に発動した貿易戦争について、日本は矛盾した心理を持つ。現在の日本はすべての面で米国を恐れているわけではない。恐れているのは政治・軍事・経済などの面だ。しかし今日の日本はプラザ合意を受け入れた当時の日本ではない。特に日本が置かれている国際・国内環境、及び自国と米国のパワーバランスの変化により、日本は米国に「NO」という自信をつけている。これは主に次の面で見て取ることができる。
まず、多国間貿易体制に尽力すべきかをめぐり、日米の溝が深まっている。戦後、多国間貿易体制の構築に尽力した米国は現在、この体制を打破しようとしている。日本は自国にとって有利な多国間貿易体制に傾いている。日米両国は2018年8月にワシントンで新たな長官級貿易交渉を終えたが、実質的な成果は得られなかった。これは米国が貿易ルールで強硬な態度を示し、二国間貿易協定の締結を求め、単独の関税基準及び貨物輸入範囲を制定し、日本市場を開き貿易赤字を解消しようとしたためだ。日本側は多国間枠組みを重視し、米国が多国間枠組み内に戻ることを願った。
次に歴史的に見ると、日本が日米貿易交渉で米国に屈したとしても、米国はそれで攻撃を止めるわけではないことが分かる。貿易赤字問題は依然として解消されておらず、むしろ日本の産業構造のアップグレードを促した。日本財務省が1月に発表した統計データによると、日本の昨年の対米貿易黒字は6兆4550億円にのぼる。日米貿易摩擦を解消するため、日本は長期的に苦しみに耐えてきた。自ら輸出規制をかけ、対外直接投資を行い、内需を拡大するといった対策により自国の産業構造の調整・改善を促した。日米貿易摩擦は、日本に産業構造の調整を促す外的動力になり、日本企業を強くしていった。
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