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発信時間：2019-03-11 10:14:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　それから、日本は多国間貿易協定を拡大する交渉を拡大し、署名を促し、各国との経済貿易関係を強化することにより、米国との交渉の駒を増やしている。昨年12月30日、日本、カナダ、豪州などの11カ国が署名する「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」が正式に発効した。日本とEUの経済協力協定（EPA）も2月1日に発効した。これは世界の経済及び貿易に対して重大な意義を持つ。安倍晋三首相が昨年10月に訪中した際に、中日両国政府は第3国市場の協力展開で重大な共通認識を形成した。第3国市場の協力は、両国の経済貿易関係の新たな成長源になった。安倍氏とプーチン大統領は昨年11月、1956年の日ソ共同宣言に基づき日露平和条約の締結に向けた交渉を加速することで合意した。日本と中露の関係改善も、日本の米国との交渉の駒を増やしている。

　最後に、安倍氏が今年選挙を控えていることから、日本が容易に米国に屈することはない。第18回統一地方選挙が4月に投票を迎える。7月には参院選もあり、選挙の結果は安倍氏の改憲に影響を及ぼす。この2つの重要な選挙により、日本は日米の新たな経済貿易交渉で弱気な姿勢を示しにくい。

　貿易交渉が信じるのは涙ではなく実力だけだ。弱気になり屈服することは、問題解決の手段ではない。日米が昨年9月の首脳会談で確認したように、日本の市場開放の程度はそれまでの経済協力協定の合意を最大限度とし、日本がCPTPPの限度を上回る譲歩に応じることはない。1989年に出版された『「NO」と言える日本』の書名は、日本がむやみに米国に屈することはないという心の声を示している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年3月11日

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