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発信時間：2019-04-01 16:21:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　それから、赤字の拡大も資金源になる。ところが日本政府の負債比率は早くから先進国の最高水準に達しており、ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授（経済学）が「日本にとって喫緊の最大の課題は、財政赤字と政府債務だ」と戒めたほどだ。

　上述した2つの手段がすべて不可能であるならば、安倍氏はいかにして資金源を確保するのだろうか。安倍氏が選んだのは、「国民」という資金源だ。安倍氏が近年、2019年10月に消費税率を10％に引き上げると繰り返しているのも、これで納得できるだろう。そのため28日付日本経済新聞は、「参院選本会議で成立した史上最大規模の予算案は、2019年10月の消費増税を前提としている」と直接指摘した。

　少子高齢化に根本的な変化がなく、日本国内の国民生活及び社会保障に大きな不足が存在する。安倍氏は2019年度予算案成立後に、「社会保障面の支出により日本の社会保障制度をすべての年齢層をカバーする方向に変える」と述べたが、この予算は「軍拡」と「国民生活」の優先度をはっきり示している。これは日本国内の多くの人々が不満を持っている点でもある。（筆者・李若愚 四川大学歴史文化学院副研究員）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年4月1日

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