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発信時間：2019-05-14 14:18:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は10日、全国の幼児教育の無償化を目的とした新法案を採択した。

　『読売新聞』によると、新法案は全ての3～5歳の児童、および貧困家庭の0～2歳の児童の教育または託児サービスを無償化することを規定。しかし、政府が認可する保育機関に入ることが条件となっている。私立幼稚園の場合は、毎月最大2万5700円の学費免除を受けることができる。

　政府の今回の行動は国民の育児と教育に関する負担軽減、少子化問題の悪化防止が目的。新措置の実施後、300万人の幼児が受益する。幼児教育の無償化は今年10月に実施。そのほか、貧困家庭の大学生の学費減免も2020年4月に実施される。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月14日

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