中日両国 > 日本の家事代行の実態に迫る
日本の家事代行の実態に迫る。日本の家事サービスはアルバイト・パートが中心で、細かいマニュアルと従業員の職業訓練を重視する。顧客の需要に応じて的を絞った高品質サービスを提供する…
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利用者が家事サービス会社と連絡をすると、会社はまず需要を把握するため人員を自宅に派遣する。利用者の予算や需要などに基づき最も適したサービスプランを提供し、利用者に担当者を選ばせる。高橋氏の企業の正社員は管理、研修、その他の事務を担当する。第一線で利用者にサービスを提供するのは時給をもらうパート・アルバイトで、会社はできる限りサービス担当者を固定する。その年齢は20代から80代で、最年長者は86歳。
高橋氏によると、同社のサービスは細かい点を非常に重視しているという。利用者から玄関の鍵を預かっていても、訪問の際にはまずインターホンを2回鳴らし、中に誰もいないことを確認してからドアを開く。
さらに従業員が玄関で靴を脱ぐ場所、床の死角を掃除するときの注意事項、掃除機の使用マニュアルなど細かい点を研修内容に収める。高橋さんは利用者と従業員で異なる靴を脱ぐ場所や、壁際の掃除のマニュアルを見せてくれた。
また同社は従業員の職業訓練と道徳教育を非常に重視している。高橋さんによると、日本では従業員と利用者の立場は平等だ。彼らの従業員教育の哲学は、利用者のため価値を創出することだ。これは従業員の労働の価値を示してもいる。
高橋氏には、全国家事代行サービス協会の会長というもう一つの肩抱きがある。彼女によると、この業界を規範的にし、消費者により安心してもらえるようにするため、経済産業省は3年前に家事代行サービス認証制度を作った。同協会と日本規格協会が認証申請を出した企業のサービス品質チェックを行う。第3社の認証に合格した会社は有効期限3年の認証書と認証マークを発給される。同協会のうちこの認証に合格しているのは現在10社ほどで、残りの企業はまだ申請準備の段階だ。
高橋氏によると、日本ではこの10年間で家事サービスの需要が大幅に増加しているという（特に中所得の家庭）。そのため高橋氏の会社は深刻な人手不足に陥っている。関連政策に基づき、同社はフィリピン人従業員約130人と契約を交わしており、来年にはその数を300人以上に拡大することを目指している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年5月24日
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