中日両国 > 日本が2020年にレジ袋全面有料化か 華人は理解示す
日本が2020年にレジ袋全面有料化か 華人は理解示す。
タグ：レジ袋全面有料化 エコバッグ
日本の華字紙『日本新華僑報』によると、「レジ袋をもらわない」が世界の主流になっている。日本はレジ袋の有料化を切り口に、「レジ袋全面禁止」をスタートさせた。2020年、日本はレジ袋の全国有料化を実現させる。これについて、在日華人は、レジ袋削減は生活環境の改善のためであり、生活スタイルの見直しに努めると話した。
報道によると、原田義昭厚生労働相は記者会見で、プラスチックごみによる海洋汚染の深刻化を抑制するため、日本はスーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店などでのレジ袋の無料配布を禁止する新法令を発布すると述べた。
レジ袋の価格は業種と企業が各自で決め、現在の予想単価は数円から10円。個人経営の店および中小企業を法令規制の対象にするかについては検討中。レジ袋の売上金は現地の緑化事業、海洋ゴミ問題の科学普及などのエコに使用される。
また、厚生労働相は、レジ袋がプラスチックごみに占める比率はそれほど高くないが、有料化は（全面的なプラスチックごみ汚染対策の）象徴であり、この措置を来年夏までに全面導入すると強調した。
日本のレジ袋の有料化は富山県が2008年に実施した制度を参考にし、スーパーのレジ袋を1枚5円、クリーニング店の袋を10円に設定する。
数年前、多くの地方自治体が地元企業にレジ袋有料化を呼びかけ、「レジ袋削減」を促した。例を挙げると、京都府は2013年に打ち出したが、各地の反応に温度差が見られた。京都市内の760社のうち、レジ袋有料化を実行したのは1％に満たなかった。
東京都豊島区在住の華人の李さんは、「仕事が終わってからスーパーやコンビニに日用品や食品を買いに行くことが多いが、仕事が忙しく、エコバッグを忘れることもあると思う。急ぎでなければスーパーでは買わないが、すぐに必要な場合はレジ袋を買うしかなく、どちらの状況も理想的ではない。レジ袋削減が生活環境の改善のためであることはわかっている。生活スタイルをできるだけ見直す」と述べた。
あるコンビニ店の店長は、「レジ袋を有料にすれば便利でなくなり、顧客の利用に影響しないか心配。今後、業界が顧客に便利で法律にも反しない新しいエコ方式を採用することを望んでいる」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月14日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
