「読書バリアフリー法」が21日、日本の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍の普及を国や地方自治体の責務と定めた。同法案は間もなく施行される。
同法案は視覚障害者及び発達障害者の読書環境の整備を目指す。従来の点字や拡大文字の図書に加え、IT機器の音声読み上げ機能などを使って障害のある人も利用可能な電子書籍を普及させ、質の向上を進める。また国や地方自治体に対して、図書館の蔵書の充実化、ネットワークを利用した点字書籍の提供といった制度面の支援を求めている。
同法案は国が基本計画及び関連財政措置を打ち出すことを義務付け、また地方自治体に対しても計画策定を義務付けた。実効性を持たせるため、国は障害者が図書館関係者及び書籍制作者らと相談できる場を設けなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年6月25日