中日両国 > 東南アジア投資競争 中日それぞれに長所と短所あり
東南アジア投資競争 中日それぞれに長所と短所あり。
タグ：資本流入 インフラ投資
米国のフィッチ・レーティング傘下の経済研究機関フィッチ・ソリューションズが発表した6月の最新調査データによると、日本の東南アジアへのインフラ投資の総価値が東南アジアの外資のトップを維持し、2位の中国の1.5倍となった。しかしデータによると、東南アジアへの直接投資では、中国からの資本流入が加速化している。
シンガポール華字紙『聯合早報』は24日、今年6月18日までのデータを引用し、日本が支援する東南アジア6大経済圏のインフラプロジェクトの総価値は3670億ドルで、中国の1.5倍だと伝えた。うち、ベトナムは日本がインフラ関与する最大の目的地であり、プロジェクトの価値は2090億ドルに達し、日本の総投資の半分以上を占める。インドネシアは「中国インフラ」の主な顧客で、プロジェクトの価値は930億ドル、総額の36％を占める。
データによると、6大経済圏をめぐる「争い」で、中国はそれほど遜色しておらず、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアではプロジェクト総額が日本を上回る。日本が東南アジア11カ国（ASEAN10カ国と東ティモール）で着工したインフラプロジェクトは230件、中国は210件である。アジア開発銀行は、2016年から2020年に、東南アジア経済圏は年間2100億ドルのインフラ投資が必要だと推算する。
インフラ投資で「競い合う」ほか、ビジネスコストの上昇、高齢化、中米貿易戦などの要因により、日本と中国は「期せずして一致し」東南アジア諸国への直接投資を拡大している。この分野において、中国資本は上昇の勢いがある。日本メディアの今月の報道によると、中国企業の今年の東南アジアへの直接投資は激増している。今年1～5月の中国の対ベトナム新規投資額は前年同期の約6倍になり、年末に中国は2007年以降初めて日本を上回り、対ベトナム投資の「第一番」になる可能性が高い。また、タイ投資委員会が今年1～3月に認可した中国からの直接投資は前年同期の2倍になっている。フィリピンに関しては、2018年に認可した中国からの投資額は2017年の日本を上回りトップに立った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月25日
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