中日両国 > 駐日大使の孔鉉佑氏、中日両国による自由で開放的で包括的な秩序正しい国際経済秩序の構築を提案
駐日大使の孔鉉佑氏、中日両国による自由で開放的で包括的な秩序正しい国際経済秩序の構築を提案。20か国・地域（G20）大阪サミットの開幕を控え、駐日中国大使の孔鉉佑氏は大阪で新華社のインタビューに応じ、「中日両国は世界経済と自由貿易体制の安定の錨、推進装置になるべきだ。手を携え自由で開放的で包括的な秩序正しい国際経済秩序を構築するべきだ」と述べた…
タグ：孔鉉佑 G20 大阪サミット
20か国・地域（G20）大阪サミットの開幕を控え、駐日中国大使の孔鉉佑氏は大阪で新華社のインタビューに応じ、「中日両国は世界経済と自由貿易体制の安定の錨、推進装置になるべきだ。手を携え自由で開放的で包括的な秩序正しい国際経済秩序を構築するべきだ」と述べた。孔氏の発言の要旨は下記の通り。
現在の情勢下、出席者は共に努力し、国際社会からの要望に積極的に応じ、サミットがより多くの積極的な成果を得られるようにするべきだ。まず、初心を忘れず、経済安定成長に焦点を絞る。現在の世界経済には不安定・不確実要素が増えており、低迷の圧力が拡大を続け、市場の自信が弱まっている。大阪サミットは初心を温め、パートナーシップを発揚し、政策の連携を強化し、各国の政策の悪影響を減らし、リスクのさらなる拡大を防止し、世界経済の安定成長を促進するべきだ。
次に、根本的な問題に注目し、これを解消する。米政府は一国主義と保護主義を推進し、各国を関税で脅迫し、対中経済貿易摩擦をエスカレートさせている。これはすでに世界経済の重大な「干渉源」になっている。そのため大阪サミットは多国間主義を保護・支持し、一国主義と保護主義に反対し、開放型世界経済を構築・維持するため力を発揮するべきだ。
それから、時代の流れに順応し、歴史的な責任を示す。現在も南北の格差が依然として大きく、発展途上国は数多くの課題に直面している。国連の2030アジェンダを実現することが、世界の共通の目標になっている。世界経済の85％を占めるG20は引き続き歴史的な責任を担うべきだ。大阪サミットは発展を重視し、持続可能な発展、インフラ、デジタル経済などの問題をめぐり発展途上国の関心事に配慮し、世界経済のバランスの取れた包括的な発展を推進するべきだ。
G20の重要なメンバーである中日両国は世界2・3位の経済国であり、グローバル化と自由貿易の重要な参加者・保護者・受益者だ。両国は経済的に相互依存しており、互恵とウィンウィンの関係だ。中国は日本にとって最大の輸出先であり、中日貿易額は3000億ドルを超える。日本の対中投資総額は1200億ドルにのぼる。日本企業が中国で生産し米国に輸出する製品は毎年約100億ドルにのぼる。
米国の対中経済貿易摩擦のエスカレートは、中日間、両国とアジア・世界間の産業チェーンをかき乱している。日本の対中輸出を減らし、中国に進出した日本企業の利益創出能力を弱め、日本経済の外部環境を悪化させている。中日両国は圧力を恐れず、浮雲を恐れず、高い所に立ち遠くを眺め、歴史的に正しい側に立つべきだ。
中国側は日本側による会議開催を支持する。日本及び各国と共に大阪サミットの成功を推進し、世界経済ガバナンスの多国間プラットフォームとしての力を効果的に発揮させる。また中日は大阪サミットの議論でリーダーシップを発揮し、共に世界経済及び自由貿易体制の「安定の錨」と「推進装置」になり、手を携え自由で開放的で包括的な秩序正しい国際経済秩序を構築するべきだ。
今年は新中国成立70周年で、日本も令和の時代を迎えた。両国関係は新たな歴史のスタートラインに立ち、新たな段階に邁進する重要なチャンスを迎えている。中日両国は政治的な相互信頼を促進し、互恵協力を掘り下げ、民間友好の基礎を固め、食い違いを適切にコントロールする明確なシグナルを発し、両国関係の長期安定をけん引するべきだ。
世界経済ガバナンスは現在、岐路に立たされている。中日は地域の重要な国として、一国主義と保護主義に反対する声を共に出し、ルールを基礎とする多国間貿易体制を揺るぎなき姿勢で支持し、地域一体化の流れを積極的にけん引し、手を携え開放型世界経済を建設するべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年6月27日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
