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発信時間：2019-07-17 14:58:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

世界に「盗撮反対」ブーム

　実は、カメラや録画機能のついた携帯電話などの電子機器の普及、インターネットなどの購入ルートの拡張により、盗撮という問題は世界範囲で深刻化している。

　日本以外にも、多くの国にこのような社会問題が存在する。韓国国土交通部の統計によると、盗撮犯罪は2012年の2400件から2017年には6465件に増加した。地下鉄などの流動人口の多い交通機関で主に発生している。今年4月、ニュージーランドの在米武官の「トイレ盗撮」審問が注目を集めた。また、男女平等運動が活発化する中、世界で「盗撮反対」ブームがおき、一部の国は盗撮の予防・取り締まり措置もとっている。

　韓国の『性暴力犯罪処罰特別法』は、スマートフォンを使った撮影は音を有効にし、当事者の許可なく穴を開けて盗撮、またはプライバシー侵害動画を拡散した場合、最高5～7年の有期懲役または1000～3000万ウォン（約6～18万元）の罰金を課すと規定している。

　フランスの夕刊『フランスソワール』によると、フランスは2018年に盗撮の懲罰を強化し、盗撮を犯罪として処置し、重大犯罪の場合は2年の有期懲役、3万ユーロ（約23万元）の罰金を課すことを決めた。英BBCによると、今年初め、イングランドとウェールズは「スカートの中の盗撮」を刑事犯罪に指定し、盗撮者は最高2年の拘禁、重大犯罪の場合は性犯罪者「ブラックリスト」に記入するという法律を制定した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年7月17日

 

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