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発信時間：2019-10-13 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本「中文導報」によると、少子高齢化による労働力不足を緩和するため、日本政府はより多くの外国人労働者を受け入れる政策を制定した。法務省は2019年4月、“特定技能”を持つ外国人に滞在資格を与えることにした。人手不足が深刻なレストランや介護士など14分野の業者に対し、外国人労働者の受け入れを認めた。10月で実施から半年になる。日本政府はもともと、5年以内に34万5千人の外国人労働者を受け入れることになると予測していた。だが、新たに居留資格を得た外国人労働者はベトナムやインドネシアからの約400人に過ぎなかった。

　これまで日本では“技能実習生制度”によって労働者を補てんしてきた。しかし実習生は3年間で帰国する必要があった。制度改正により、“特定技能”の資格を取得さえすれば、追加試験をすることもなく5年間の滞在が許される。

　日本経済新聞の記事によると、日本政府はもともと、初年度に4万人の外国人労働者を受け入れる目算があった。そうなっていない理由の1つは、企業側の対応遅れにある。日本政府の規定では、特定技能外国人の待遇は必ず日本人と同等かそれ以上である必要がある。現状は、単純労働に従事する技能実習生の給与は同じ職場の日本人より低い。日本の企業、特に中小企業は、外国人労働者の給与を日本人と同等にすることに、いまだ抵抗があるのだ。

　アジアにおいて、韓国とシンガポールも人材獲得の競争相手だ。日本の給与に対する魅力は薄れる一方にある。日本貿易振興機構によると、レストラン従業員の月収は2019年の東京で1159ドルだが、2018年のシンガポールで1032ドル。その差はほとんどない。

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