中日両国 > 安倍氏、周辺外交で成果を目指す
安倍氏、周辺外交で成果を目指す。インド北部で混乱が発生したため、日本の安倍晋三首相は今月中旬を予定していたインド訪問の延期を余儀なくされた。日印軍事協定を持ち訪中し、中日韓首脳会議に出席する計画も空振りとなった…
タグ：インド 日印軍事協定 経済
日米関係は複雑化している。日米両国は同盟関係だが、米国の保護貿易主義は日本の利益を損ねた。年末が迫る中、日米貿易協定が日本の国会で可決されたが、事はこれで終わりではない。米国が最も関心を寄せる、日本のコメ市場開放の問題がまだ解消されておらず、米国も日本車の輸入関税の撤廃に応じていない。さらに米国は日本車及び部品に25％の関税を上乗せしようとしている。同盟国の米国が国家安全を口実に関税を引き上げようとしており、さらに自動車は日本経済の支柱でもあるため、日本は徹底抗戦する。日米の自動車貿易摩擦は容易に解消されない。他にも米国は日本に米軍駐留経費の負担拡大を求め、日本を困惑させている。日本国民は、同盟は誰のために存在するのかと疑問視している。
訪中は見所になるかもしれない。日本の対中政策には二面性がある。外交の空間を切り開くため、日本は怒りをこらえて日米同盟を維持するほか、インド抱き込みを急いでいる。安倍氏は先にインドを訪問し、「物品役務相互提供協定」と戦闘機共同訓練協定に署名し、インドとの第3国における協力を検討する予定だった。またインドにRCEP参加を働きかけてから、中国を訪問するはずだった。今や安倍氏の今年の外交成績表は中国頼みとなった。
中日韓首脳会議は、3カ国首脳が半島問題、自由貿易協定問題、地域問題について調整する場になる。日本の外交は、海洋国家と協力し大陸国家と対抗することを主な方針としているが、これは日本と隣国の関係がうまくいかない原因になっている。海洋国家への依存に陥れば、自主性を失うことになるからだ。日本の有名海洋学者の高坂正堯は、日本は海洋国家を仲間とすべきだと述べたことがある。この観点は日本で大きな影響力を持った。高坂はさらに、日本は中国と喧嘩すべきではないと述べた。安倍氏もそれを理解したのか、隣国との関係改善を重視し始め、日本の外交の自主・独立の突破口を見いだそうとしている。しかし積もり積もった恨みのためか、誠実さが足りないためか、安倍氏は周辺外交でまったく成果を手にしていない。
年末が迫るなか、安倍外交の今年最後の一幕が成都で上演される。中日韓首脳会議の成功は、今年の安倍外交の数少ない見所になるかもしれない。（筆者・廉徳瑰 上海外国語大学日本研究センター主任、教授）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年12月18日
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