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中日韓の経営者、今年をどのように見るか？。
タグ：中日韓の経営者 中米貿易摩擦
複雑で変化の激しい2019年が過ぎ去り、さらに予測困難な2020年が訪れた。目下、中米貿易摩擦は一時的な緩和を迎え、日韓貿易摩擦の先行きは依然として不透明だ。3カ国の経済に関する経営者の予想、3カ国の経営者の二国間関係に関する印象及び評価を理解するため、『環球時報』社傘下の環球輿情調査センターは韓国の『毎日経済新聞』、日本の『日本経済新聞』と協力し、中日韓の企業取締役を対象に「2020年中日韓経営者経済予想調査」を実施した。その結果、3カ国の回答者は中国経済を最も楽観していることが分かった。中米貿易摩擦は、3カ国の経営者が直面している主な不確定要素の一つだ。
中国経済を最も楽観
今回の調査は1カ月弱に渡り行われた。調査対象は、中日韓の企業において自社の重大方針（M&A、海外投資など）の決定権を持つ経営者もしくは取締役。
調査結果によると、中国の回答者は日韓よりも楽観的かつ積極的な態度を示した。世界経済の2019、20年の状況、さらに3カ国経済の各自の発展について、中国の回答者は日韓よりも楽観的だった。また3カ国の回答者は中国の経済情勢を最も楽観していた。中国の回答者の、中国の経済情勢に対する楽観度は90.5％で、韓国は84.4％、日本は82.6％。
現在の世界経済情勢について、中国の回答者の半数弱が依然として緩慢に発展と判断した。停滞中とした韓国の回答者は47.5％、日本は39.5％。2020年の世界経済発展に関する予測を見ると、3カ国の回答者の観点は上述した調査結果と類似している。ただし韓日の回答者は2019年よりも悲観的で、世界経済が2020年に停滞するとした割合はいずれも40％を上回った。
中米貿易関係、主な不安定要素に
調査結果によると、中日韓の回答者はいずれも、「中米貿易摩擦」を企業の経営が直面する主な不安定要素の一つとした。うち中国の回答者のうち41.0％が、企業の経営が直面する主な不安定要素の一つとして「中米貿易摩擦」を選び、2番目に高い割合を占めた。韓国は51.2％、日本は82.6％で最も高く、かつその他の選択肢を大きく上回った。
3カ国関係、企業の発展への影響は軽微
3カ国経済の長期的かつ緊密な協力により、回答者はいずれも3カ国関係の3カ国企業への影響は軽微とした。
「一衣帯水」の中日韓経済は相互浸透しており、今後3カ国の経済貿易協力の強化は重大な意義を持つ。日本企業（中国）研究院の陳言氏は「中日韓が世界経済に占める割合は2018年に23.6％にのぼり、EUの22％を上回った。現在の世界構造における重要な一極を成した。中日韓の貿易規模は中米貿易規模を大きく上回る。中日韓FTA（自由貿易協定）が締結され、関税の壁が取り払われ、資金・人的資源の流動がより自由になれば、3カ国の貿易規模が1兆ドル台に乗るのは非常に容易なことだ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年1月8日
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