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発信時間：2020-01-20 10:41:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の河野太郎防衛大臣は先ほど米シンクタンクの会議で、中国に対する強硬な姿勢を示した。日本の政界、メディア界、経済界の一部の保守勢力も時おり、中日関係について耳障りな声を上げていた。中日正常化の流れにおけるこの雑音と現実的な撹乱についてはいかに定義すべきだろうか。また対中関係処理において見え隠れする日本の産学官の二面性をいかに認識すべきだろうか。

　まず、我々は中日関係の改善、もしくは正常化の大きな流れをはっきり認識する必要がある。安倍晋三首相が2018年10月に訪中し確立した中日関係正常化は現在、政治、外交、経済貿易、地域協力などの面で絶えず段階的な成果を実らせている。中日の貿易額が再び3000億ドルの大台に乗り、両国の双方向の投資及び観光も日増しに活気づいている。特に昨年6月の大阪におけるG20サミットの会期中、両国の指導者は両国関係のさらなる改善・発展を促進する10件の共通認識を形成した。また中日の「共にパートナーとなり、共に脅威にならない」という位置づけを実践するため、新時代の要求に合致する中日関係の構築に取り組む方針を示した。中日の貿易額と日本企業の対中投資は昨年引き続き安定的に増加した。中日の「一帯一路」枠組み内の第3国協力が絶えず拡大した。第8回中日韓首脳会議は多国間・自由貿易の自信を深め、次の10年に向けた協力のビジョンを描いた。これらは新時代の中日の戦略的互恵の美しい将来性を示した。

　次に、我々は日本の中国に対する二面性の客観的な存在を理性的に見据えるべきだ。戦後の中日関係の歴史・発展の経緯を振り返ると、日本が中国との交流で払拭できない二面性を持っていることが分かる。これは現実的な地政学的利益と長期的な見返りを手にすると同時に、警戒さらにはけん制の余地を残すためであり、そのため前向きな操作の裏には常に小さな動きが伴う。これは吉田茂から佐藤栄作、小泉純一郎氏から安倍晋三氏へと時期・形式が異なるが、その考えとやっていることには本質的な差がない。我々はこの歴史の客観的な存在、日本の政治におけるバランスの影響を直視することができるが、この二面性の後遺症の影響が制御可能な程度に収まることを願う。

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