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発信時間：2020-01-22 14:27:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　21日付読売新聞によると、日本の安倍晋三首相は20日の施政方針演説で、年内に正式に「宇宙作戦隊」を創設することを確認した。報道によると、他国がミサイルや関連技術を開発するなか、日本は将来的に米国と連携を強化し、宇宙軍事分野における機先を制するという。記事は、日本政府は中国を名指ししなかったが、宇宙作戦隊の仮想敵国は比較的明らかになっているとした。

　日本は近年、人後に落ちることのないよう、宇宙軍事建設を加速している。2018年末に発表された日本の新たな防衛計画の大綱は、宇宙分野における日本の優先的な地位の確保は「存続に関わる」とした。日本は昨年より航空自衛隊の体制を「航空宇宙自衛隊」に転じさせる改革を開始した。政府が国会に提出した2020年度防衛予算は例年同様、総額約506億円の宇宙関連特別経費を計上した。日本は、スペースデブリ及び他国の衛星によるリアルタイムの攻撃・破壊行動を監視し、「特に中露などの急成長する衛星攻撃に対応する能力」を早急に構築しなければならないとした。

　軍事専門家によると、日本は中露に備え、米国の支援を受け「衛星攻撃に対する先制攻撃能力」を発展させる可能性がある。これは当然ながら、現行の安全政策の法制度を調整する必要がある。19日に行われた日米安全保障条約署名60周年記念式において、安倍氏は「宇宙及びサイバー空間の安全と平和を守る支柱として、日米同盟を充実させる責任がある」と述べ、日米同盟の宇宙分野の協力の強化をほのめかした。

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