日本の「宇宙作戦隊」の創設の目的について、一部の西側メディアと日本メディアは、主に中国を念頭に置いていると判断した。時事通信は日本政府筋の話を引用し、「中国は通信ネットワーク技術及びレーダー分野で急成長しているが、日本は20年も遅れている。そのため新たな専門部隊の創設は、自国の能力を高め中国に対抗することを目的としている」と報じた。産経新聞も、「中国は2007年にミサイルで人工衛星を攻撃する実験に成功しているが、日本の宇宙の新戦場における研究開発のペースは遅れている」と報じた。また日本が慌てて宇宙作戦隊を創設するのは、米国の戦略に協力し、宇宙分野で中国の発展をけん制するためという分析もある。中国社会科学院日本研究所の盧昊副研究員は21日、環球時報のインタビューに応じた際に、次のように述べた。
日本の宇宙作戦隊の創設は、近年推進しているいわゆる「安全の自主化」、自前の軍事力建設の強化を示している。日本の宇宙作戦隊は開始段階にあり、規模と機能は限定的だが、さらにアップグレード・発展するための体制及び構造を備えている。同時に日米は宇宙軍事協力を二国間防衛協力の新たな成長源とし、これにより同盟強化に新たな原動力を注ごうとしている。
中国の近年の宇宙戦略発展について、日本は常に注目を維持しており、その警戒感は日増しに高まっている。日本が宇宙軍事能力の発展を加速するのは、その軍事戦略及び勢力のモデルチェンジ・発展という目標を達成するためだ。また大国の国際戦略をめぐる競争情勢の影響を受けており、特に中国と競争する心理に駆られている。近い将来、日本は宇宙軍事力の建設にさらに取り組み、自国の力と外部の支援を総合的に動員する可能性が高い。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年1月22日