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発信時間：2021-03-17 14:48:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米日外務・防衛閣僚協議（2＋2）が16日に東京で開かれた。バイデン政府の閣僚が国際的な場に正式に登場したのはこれが初めて。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官はこれまで通り「中国脅威」を主張し、両国の会談で米日同盟の「土台作用」ひけらかすと同時に、中国を「安定を破壊する」標的と表現した。

米国が日本を「優待」する背景

　復旦大学米国研究センター副主任で教授の信強氏は16日に『環球時報』の取材に応じ、以下のように話した。米日共同声明は中国に関する3つの考えを示している。1つ目は、双方とも中国を警戒し、米国は日本を安心させようとしている。2つ目は、バイデン政府の中国に対する態度は米国内で「強硬さが足りない」と批判され、「酷い言葉を放つ」ことで米国内の圧力に対応できる。3つ目は、米国のこの行動は中米がアラスカで近く開く対話のためのカードである可能性もある。

　ある匿名の国際問題専門家は『環球時報』に対し、米日共同声明が中国を挙げたことで、米日の一部問題にあった曖昧なゾーンをなくし、米日同盟の意図をよりはっきりと示したことになると話した。米国は、アジア太平洋地域で各国が中国制圧に追従する効果を形成したいと考えている。また、トランプ政府が盟友の信頼を壊してから、米国の新政府は中国に対する強硬姿勢をとることでイデオロギーの相違を際立たせ、盟友を引き込み、米国の同盟体系を再構築しようと企んでいるという分析もある。米国の官僚が日本を最初の訪問先にした時も、菅義偉首相が4月にバイデン政権発足後に接待する最初の外国指導者として訪米した時も、米国は「優待」姿勢で日本を引き込み、一部の問題において米国を拒否できないようにした。

 

　『日本経済新聞』は、バイデン氏は就任後も引き続き、日本との外交および米日安保同盟への重視を強めている。米国が日本を重視するのは、中国に対する防備を強めているためである。AP通信は、バイデン政府はワシントンで日本の官僚を接待するのではなく、内閣要員をまず訪日させることを決め、これは日本にとって重大な意義があると論じた。茂木敏充氏は15日の国会で、これは「米国の日米関係への重視」を示すと述べた。

 

　そのため、米国は今回の「2＋2」会談を特に誇張している。訪日前、米国務院は「確固不抜な米日同盟の再度表明」と題する文書を発表し、「米国の日本防衛に対する承諾は絶対的」だとし、共同で「中国のアジアと世界各地での挑発に対抗する」と主張した。

 　目にし、防衛予算を増やすよう求める人もいる。米国の元国防官僚は、「彼らがノート言うまで圧力をかけ続けることをアドバイスする。我々が日本人に多くのことをすれば、非常に大きな相乗効果が生まれる」と述べた。AP通信は記事の中で、同地区の他の国と同じで、日本経済も中国に依存し、中国との外交は非常に微妙だと強調した。

 

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