盟友を通して派遣を維持する意図
訪日後、ブリンケン氏とオースティン氏は17日に韓国を訪問し、韓国と「2+2」会談を行った。『ソウル新聞』は16日、今回の米韓「2+2」会談のキーポイントは朝鮮に対する情報の共同発信、米日韓協力の強化、韓国がどのような方式で「4者安全対話」に参加するか、韓国軍の戦時作戦指揮権の引き渡しの4つだと伝えた。
信強氏は『環球時報』に対し以下のように述べた。現時点で、バイデン政府の中国に対する態度はトランプ政府の時と比べて「形式だけ変えて中身はもとのまま」で、両者の具体的政策と手段はやや変化する可能性があるが、「中身」は変わらない。バイデン氏とトランプ氏の対中政策はいずれも中国の迅速な発展を制止するためのもので、米国のアジア太平洋におけるいわゆるリーダー的地位およびグローバル覇権が脅かされることを恐れている。戦術手段において、双方には違いがあるが、両者の戦略目標に違いはなく、「たどり着くところは同じ」と言える。
前述の匿名の専門家は、米国は中国との「戦略大競争」に着目し、デマを流して中傷し中国に圧力をかけていると話した。米国が先頭に立って中国を非難するのは、他国を中国「袋叩き」の仲間にしたいためである。通常、米国の外交政策は「同盟国が先に捧げる」、つまり同盟国が先に自分の利益を犠牲するというものである。米日共同声明の外交的意味が非常に強いように、実践で米国の思い通りになるかはわからない。実際、米国は多くのアジア太平洋諸国とこのように付き合っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年3月17日