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発信時間：2021-06-09 14:58:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日、オリンピックの取材で日本を訪れた海外メディアの記者をGPS機能を使って行動管理すると明かした。来日後14日間は事前申請した場所でのみ活動でき、防疫規定に違反した場合は取材資格を取り消し、帰国させることもあるという。

 

　武藤氏は五輪組織委員会が同日開いた実行委員会後の記者会見で上述のように述べた。武藤氏によると、メディア向けハンドブックは、海外の記者は入国後14日間の個人の日程を事前申請し、14日間は規定場所内で活動し、公共交通機関の利用と日本の一般庶民との接触を許可せず、特殊な状況でも管理のもとで行動することを厳しく規定している。

 

　武藤氏は、海外の記者に携帯電話のGPS機能を使用するよう厳しく求めると強調し、「申請場所以外で活動した場合、感染リスクが大幅に高まり、その点を懸念している。規定違反が発覚した場合、取材許可の取り消しや帰国させることもある」と述べた。

 

　しかし武藤氏は、すべての記者は14日後に「正常な取材活動」を行ってよいと強調した。

 

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は会議前、GPS機能を使った記者の行動管理について発言した。橋本氏は、海外メディアの記者が自分で部屋を借りる、友人宅に泊まるという行為を禁止し、指定ホテルにのみ宿泊可能だと話した。管理しやすいように、組織委員会は指定ホテルの数を最初の約350軒から150軒に減らした。

 

　日本政府が変異株の流行が深刻なインドなどの代表団の入国を禁止する可能性があるという噂について、武藤氏は断固否定した。武藤氏は、「この噂には全く根拠がない。我々もそのような可能性を考えるはずがない。インド、パキスタン、ネパール、スリランカ、バングラデシュの5カ国の代表団に対し、組織委員会の立場は非常に明確で、これらの国の全ての代表団メンバーにワクチン接種後に日本に入国するよう求めている」と述べた。

　本国の観客を競技場に入れるかどうかについて、武藤氏は十分な想像余地を残した。武藤氏は、「コロナ禍でも多くの大会が観客を入れて開催した。日本政府は現在、国内の大会の観客数の上限を50％、5000人以下と定めている。これは五輪の観客政策の直接的な参考になるが、最終決定は6月末になる」と話した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2021年6月9日

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