文＝劉慶彬　日本横浜国立大学特任教授

　今年は中日国交正常化50周年にあたる。現在の中日関係にとって、政治や新型コロナウイルス流行などの複数の要因がある中、政府レベルと民間レベルが与えるイメージは、北半球の冬のように氷が溶けるのを待つ状態に思える。環球時報が伝えた。

　北京冬季五輪が開催される中、中日の民間コミュニケーションはメディアの報道とインターネット上で高まっている。輝きを放つ世界クラスのアスリートである羽生結弦選手はメダルを獲得できなかったが、そのスポーツ精神と技術に対する追求は中国で高く評価された。「ギドゥンドゥン」と呼ばれる日本の辻岡義堂アナウンサーは羽生選手について聞かれた際に自分が「氷墩墩」を好きなことを明かし、「氷墩墩」の世界的人気に一役買った。

　北京冬季五輪の開幕前、日本の内閣府は外交問題に関する世論調査の結果を発表し、日本人の米国に対する好感度と中国に対する嫌悪度は近年の最高に達した。筆者は、これは日本メディアおよび一部の日本の右派エリートの政治的操作と関係があると見ている。2つの例を挙げると、まず、数万人の日本人がヤフージャパンの北京冬季五輪の開幕式に対する評価に参加し、60％の人が満点をつけた。大多数の人が北京冬季五輪の開幕式は東京夏季五輪を超えたと評価し、日本の大多数の観客が理性的だとわかる。もう1つは、2月13日に北京で雪が降り、数日前に北京は雪が少ないと不満をこぼしていた大部分のメディアは、雪で不便だと別の不満を示した。

　日本メディアには1つの「特質」がある。大部分が日本政府の能力を評価していないが、米国に対しては評価していることである。新任の米国駐日大使は就任直後に日露領土問題について発言し、日本メディアは岸田内閣に対する「警告」だと解読したが、日本メディアがどのような論理を持っているかはわからない。

　十数年の歴史を有する「北京・東京フォーラム」は中日双方の世論調査の統計をとっている。昨年の日本の中国に対する好感度は過去最低となったが、新たな調査で、日本メディアの中国に対する報道は役に立つと回答した日本人はわずか19.6%、一方、中国メディアの日本に対する報道は役に立つと回答した中国人は83.7%だった。「中国は日本にとって重要か」という質問では、日本人の80％以上が「極めて重要」と回答した。そのため、筆者は、「日本の中国に対する嫌悪感」の大部分は日本メディアの操作によるものだと考えている。考えてみれば、日本政府は「新疆のジェノサイド」説に対して非常に慎重だが、米国の指揮のもと、日本の一部メディアは日本の民衆を「洗脳」し始めている。メディアの「無差別爆撃」により、中国は重要だと考える日本人も日本メディアの「中日関係悪化」の動きに流され、嫌悪感、中日関係の悪化、中国は非常に重要という「三位一体」が形成されている。

　2022年は中日国交正常化50周年にあたり、1月上旬の日米「2+2」ビデオ会合後、日本政府は日本経団連に「国交正常化記念委員会」の設立を要請した。これはシグナルを発したといえる。日本のベテランジャーナリストの田原総一郎氏は先日、今年5月のバイデン氏訪日前に岸田政府は中日ハイレベル交流を計画する可能性があると明かした。これを根も葉もないことだと済ませてはいけない。昨年の自民党総裁選の候補者4人のうち3人が「親中派」である。

　「青山は遮りおおせず、畢竟東に流れゆく」。筆者は、中日関係の歴史の論理と経済の規律が、政治家とメディアの操作によって変化することはないと確信している。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年2月18日