日本の世論調査の結果によると、中国人の日本に対する好感度が著しく低下した。これについて、中国の専門家は「政治関係が世論調査の結果に影響した」との見方を示した。環球時報が伝えた。

報道によると、日本の新聞通信調査会が26日に発表した中国、米国、英国、フランス、韓国、タイで実施した「対日メディア世論調査」の結果によると、中国人の日本に対する好感度が著しく低下した。

この調査は昨年11月から12月にかけて行われ、中国など6ヶ国からそれぞれ約1000人が調査に参加した。調査結果によると、中国人の調査対象者のうち日本に対して「好感」を持っていた人はわずか26.3％で、前回（2020年12月から翌年1月に実施）の調査結果より13.4％下がった。日本に対する好感度が最も高かった国はタイ（93.4％）で、次いで米国（79.0％）、フランス（78.1％）、英国（73.3％）、韓国（31.2％）となった。中国人の日本に対する好感度が大幅に低下した原因について、この調査の中国側担当者は、「日本の政治屋の台湾地区問題をめぐる間違った言論や、新型コロナウイルス感染拡大による中国から日本への観光客の減少などが、中国人の日本に対する好感度低下の原因となった」と分析している。

清華大学国際関係学部教授、中国中日関係史学会副会長の劉江永氏は27日、「民間感情の変化の面では、中国人の日本に対する感情のほうがより上下の変動が大きかった。今年は北京冬季五輪期間に比較的友好的な中日民間交流が行われ、大会マスコットの「氷墩墩（ビンドゥンドゥン）」や羽生結弦選手などに関する報道はとてもポジティブなものだったが、ある国に対する国民感情というものはこうしたこぼれ話的なエピソードでたやすく変わるものではなく、政治関係による影響が世論調査結果により強く反映された形となった。安倍内閣から菅義偉内閣、さらに岸田文雄内閣に至るまで、日本の対中政策は中国国民の好感を得られていない。特に、日本政府がこのところ台湾地区問題に関して挑発的言動を取っていることが、さらに中国人の最も敏感な部分を刺激した」との見方を示した。

今年は中日国交正常化50周年に当たる。中国の孔鉉佑駐日大使は先月、「中日の有識者は国交正常化の初心に立ち返り、中日関係の正しい発展方向を把握し、友好の信念をしっかりと固め、民間交流で政府間交流を促進するという友好の伝統を発揚し、交流と協力を深め、中日友好にポジティブなエネルギーをより多く注ぐべきだ」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2022年2月28日