新型コロナウイルスの衝撃を受けた日本経済は、回復の原動力が乏しい。日本のメディアと専門家は、輸入への深刻な依存、ロシアとウクライナの衝突により、日本経済は今後より大きな不確実性に直面し、経済回復がさらに圧力を受けると見ている。

　日本政府が3月に発表した補正値によると、昨年の日本の実質GDP成長率は前年比1.6％だった。その他の主要経済体と比べると、日本経済の回復は緩慢で、回復の原動力が大幅に不足している。

　ロシアとウクライナの衝突後、世界の大口商品価格が続騰し、世界のサプライチェーンがさらに混乱した。日本の岸田文雄首相は、ウクライナ情勢の悪化により、日本は戦後最大の危機を迎える可能性があると述べた。

　日本商工会議所が約2000社の中小企業を対象に行った調査によると、中小企業の9割以上がウクライナ情勢の影響を懸念している。うち、業務がすでに衝突の影響を受けているとした企業は21.6％で、未来の経営を懸念しているとした企業は71％。

　調査によると、衝突の企業への具体的な影響はすでに、エネルギー価格の高騰だけではなくなっている。エネルギー資源価格の急騰により電力などのコストが拡大しているは79.1％、エネルギー資源以外の調達コストが拡大しているは56.2％、コストが大幅に拡大しているが値上げによりコストを転嫁できていないは42.7％。

　専門家によると、新型コロナウイルスにより日本企業の経営状況がすでに深刻になっていたが、ロシアとウクライナの衝突によりコスト増の圧力がさらに拡大した。これは企業にとっては泣きっ面に蜂だ。

　日本経済研究センターは、衝突の影響を受け、本年度のエネルギー、鉱産物、食糧などの大口商品価格が大幅に上昇し、物価高を引き起こし企業の利益を狭めると予想した。また企業の投資の意欲を抑え、設備投資がさらに減速する可能性があるとした。他にもサプライチェーンの混乱により、設備投資の実施も妨げられる。これは経済回復にとって不利な要素となっている。

　苦しい経営を強いられているのは企業だけではなく、日本の消費者もさらなる値上げの圧力を受け入れざるを得なくなっている。日本で消費される小麦の9割が輸入品だ。ロシアとウクライナの衝突の影響をうけ、小麦の輸入価格が17％超上がっている。日本国内のパン、ラーメン、スイーツなどの小麦関連の食品価格が続々と上がっている。

　ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり研究員は、エネルギー危機の他に、食糧及び化学肥料の供給源も重視されるべきで、食糧問題が深刻化する恐れがあると指摘した。

　日本の水産市場も大きな衝撃を受けている。ロシアは日本にとって重要な水産物輸入先だ。サケ、ウニ、カニなどのロシア産の商品の輸入がストップし、ノルウェーなどその他の国からの商品の価格が急騰している。

　日本では全面的な値上げが生じている。ガソリン、電気料金、高速道路の通行料金、クリーニング代、パン、蕎麦、コーヒー、海産物、食用油、トイレットペーパー、紙おむつ、食品用ラップフィルムなど、値上げの情報が後を絶たない。

　日本が現在直面しているコストけん引型インフラは多くの企業を経営難に陥れており、消費者の可処分所得が減少し、消費の意欲がさらに減退しており、回復の原動力が乏しい日本経済への圧力が拡大しているとの指摘もある。

　日本経済研究センターがこのほど36人の経済学者を対象に調査したところ、第1四半期の個人消費が前四半期比で減少し、同期の日本経済の低迷を招く可能性があることが分かった。

　日本経済研究センターの中期予測によると、ロシアとウクライナの衝突がさらにエスカレートした場合、日本経済が2024−27年にマイナス成長に陥る可能性がある。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月7日