中日両国 >
日本は最近、防衛面の動きを絶えず活発化させている。共同通信の27日の報道によると、岸田文雄首相は日本政府の外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた自民党提言を受け取った。自民党提言は、現行の対GDP比約1％の防衛費を2％以上にし、敵基地攻撃能力を「反撃能力」に改称するよう要請した。同時に日本政府は、中国からの「安全の脅威」の喧伝を続けている。
日本メディアは3文書に注目している。共同通信は、「自民党と連立を組む公明党は反撃能力の保有や防衛費の大幅増額に慎重姿勢を取っており、夏の参院選後に見込まれる与党間調整が焦点となる」と伝えた。「読売新聞」は、「財政事情が厳しい中、防衛費を急増させるのは難しい。枠の拡大ありきではなく、起こり得る事態を想定し、有効に対処するための具体的な装備や体制を整えることが急務である」と主張した。
メディアは、日本による最近の措置は事実上、「国家安全保障戦略」の改定を促し、軍事力を強化するための地ならしと見ている。日本政府は「中露の脅威」の喧伝を繰り返し、自民党はいわゆる「周辺の脅威」に基づき政府に国家安全保障戦略の提言を出し、軍備発展を求め、互いに呼応した。しかし周辺諸国から見れば、日本のこれら一連の動きは地域の緊張を引き起こし、地域の平和と安定にとって不利である。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月28日
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