中日両国 >
日銀は28日の金融政策決定会合で、現在の大規模な量的緩和策の維持を決定した。また2022年度の物価上昇率の予想値を1月の1.1％から1.9％に引き上げ、2％という物価上昇率の目標値に近づけた。また日銀は短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％で維持した。
日銀の黒田東彦総裁は同日の会見で、「全体的に見ると、円安は積極的かつプラスになるが、過度な変動による悪影響も確かに存在する」と述べた。日銀の大規模な量的緩和の維持については、「経済を支えるため、金融緩和策を堅持し続ける」と述べた。また黒田氏は円相場の急激な変動に警戒を示し、「十分に注視する」と強調した。
NHK（電子版）の28日の報道によると、日銀の決定後にドルに対する円安がさらに進行した。東京外国為替市場では一時、1ドル＝130ドルを突破し、20年ぶりの円安となった。
円安進行、国際原油などの大口商品の高騰を受け、日本の輸入に物価上昇の強い圧力がかかっている。総務省の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は3月までの7カ月連続で前年同月を上回っている。日本テレビ（電子版）は28日、今回の日銀の決定に対する日本国内の評価は様々と伝えた。急激な円安による物価上昇への懸念から、一部の市場関係者は「日銀は固執しすぎ」と批判している。しかし為替レート問題は日銀だけの問題ではなく、財務省を含めた日本政府が直ちに行動すべきとの観点もある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月29日
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