NHKの11日の報道によると、岸田文雄政権が提出した「経済安全保障推進法」（以下「同法」）が、参議院で可決された。法律の具体的な内容は近日中に発表され、2023年より段階的に施行される。

　同法は主に、「特定重要物資の供給網の強化」「重要インフラの事前審査」「先端技術の研究開発の官民協力の掘り下げ」「国家安全を脅かす特許の非公開化」という4つの部分で構成される。うち、いわゆる「特定重要物資」とは、主にレアアースなどの重要鉱産物、半導体、蓄電池、医薬品などが含まれる。日本政府は今後、同法に基づき関連産業の財政支援を行う。また、国内重要インフラの安全を保証するため、日本政府は電気・金融・鉄道などの14業界の関係経営者に対して、輸入設備の詳細な情報を事前に国に報告するよう義務付ける。

　多くの日本メディアが同法の正式な可決に注目している。時事通信社は、中国と米国の戦略的な駆け引きの激化、ロシアとウクライナの衝突による地政学的リスクの拡大を受け、日本政府は半導体などの重要戦略物資の供給網を強化していると伝えた。また国際社会で近年、一国が他国からのエネルギーや鉱産物などの依存を利用し政治的圧力をかける状況が多発していることから、日本の同法は自国の独立性を強化し対外的な依存を弱める狙いがあるとの見方もある。共同通信社は記事の中で中露を直接名指しし、「日本政府はハイテク分野で台頭する中国、ウクライナで軍事行動を起こしたロシアを対象に同法を掲げた」と伝えた。

　上海外国語大学日本研究センター主任の廉徳瑰教授は、「日本は同法を可決し、経済安保を口実に一連の措置を打ち出したが、これが中日経済・技術交流に悪影響を生むことは明らかだ。中国にとって、この影響は主にハイテク分野に現れる。例えば日本の半導体関連の部品輸出が阻止される可能性がある。しかしこのような影響は一方的なものではない。日本政府が今後、同法を根拠とし日本の一部ハイテク製品の中国への輸出を規制すれば、日本の関連企業も損失を被る。これは明らかに共倒れだ」と述べた。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月12日