国務院台湾事務弁公室の11日の定例記者会見で、朱鳳蓮報道官が日本政界の台湾地区関連発言に関する質問に答えた。

【記者】日本政界の一部が「武力による現状変更は認めない」といった台湾地区関連の発言をしたことについて、コメントは。

【朱報道官】日本帝国主義は1895年に侵略戦争を発動して台湾地区及び澎湖諸島を強奪し、台湾地区を50年間植民地支配し、台湾同胞に甚大な惨禍をもたらした。日本は台湾地区問題において中国人民に対して歴史的罪責を負っており、なおさらに言動を慎むべきだ。特に、歴史を深く反省し、中日間の4つの基本文書の精神を的確に遵守し、「台湾独立」分子を後押しせず、挑発してもめ事を引き起こすことを止めるべきだ。

【記者】民進党当局による「台湾地位未定論」の流布が論争を引き起こしている。謝長廷氏は、日本が実務上「カイロ宣言」を尊重するやり方を採用したために「在日台湾人は中国人として分類されることがしばしばで、少なからず悔しい思いをしている」と述べた。これについて、コメントは。

【朱報道官】台湾地区の地位は非常に明確で、すなわち中国の領土の不可分の一部だ。歴史的事実も法理上の事実も、この点を十分に証明している。意図的に事実を歪曲し、いわゆる「台湾地位未定論」を宣伝するいかなる行為もその目的を達成することはできない。

台湾地区問題の取り扱いにおいて日本が依拠するものは非常に明確であり、「一つの中国」原則が中日国交正常化の重要な前提となっている。日本政府は1972年の「中日共同声明」において「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と明確に表明した。これは台湾地区問題における日本側の中国側への厳粛な約束だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月12日