文＝項昊宇　中国国際問題研究院アジア太平洋研究所客員研究員

　日本の岸田文雄首相はこのほど、ミシェル欧州理事会議長及びウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と、第28回日EU定期首脳協議を開催した。協議後に発表された共同声明は、変動する国際情勢を一つにまとまりけん引しようとする日EUの「戦略的野心」を示しており、また地政学的紛争に共に介入しようとする危険な探りを反映している。中国関連の問題を喧伝していることについて、中国外交部の報道官は13日、「中国側はこれに断固反対し、すでに関連方面に厳重に抗議している」と述べた。

　日EUの交流は長い歴史を持つが、距離が遠く離れていることから双方の関係は長期的に付かず離れずだった。双方は近年、2018年に発効した日EU経済連携協定（EPA）を象徴とし、戦略的な歩み寄りを加速している。双方の関係も伝統的な経済・貿易から政治・安全への拡大を加速している。ロシアとウクライナの衝突を背景とする今回の日EUの交流には、注目すべき3つの動向がある。

　（一）戦略的自主性に駆り立てられた「第三極の野心」。日EUは近年、相互の関係を「グローバルパートナー」として定義し、「成熟した民主主義国家」「自由主義の価値観を守る者」を標榜し、いわゆる「ルールに基づく国際秩序」を守るとしている。この位置づけを支えるのは、双方の一致した戦略的目標だ。そこには米国の安全の約束のみを頼りにするリスクを分散させようとする目論見が隠されている。双方はまた、各自が単独では世界のリーダーシップを担えず、一つにまとまることで中国と米国を以外の「第三極」の勢力を形成することで、国際構造の変化において有利な位置を占める必要性を認識している。

　（二）米国が指揮棒を握る「インド太平洋」戦略への注意。現在のロシアとウクライナの衝突により、米国の「インド太平洋」を重視する対外戦略が変わることはない。ロシアが弱体化した後、世界の同盟・パートナーに中国けん制の前線に向かうよう働きかける。これが米国の都合のいい計算だ。日EUの戦略的な歩み寄りの裏には、米国の「指揮棒」が見え隠れしている。米国が世界で覇を唱えるための東西の両翼である日EUの外交行動は、米国が予め敷設したレールの上を走る。日EUの戦略的な歩み寄りは、米国の負担を軽減する効果があり、客観的に見れば米国の戦略的縮小がもたらす「権力の真空」を補い、西側陣営の主導権を維持できる。

　欧州は徐々に、「インド太平洋」が世界経済及び地政学の重心になりつつあり、その世界における将来の役割が、同地域への影響力によって大きく左右されることを認識している。EUは同地域における大国の駆け引きに積極的に参加しなければ、非主流化する恐れがある。欧州が日本を選んだのは価値観が近いためであり、また日本が高い経済力と軍事安全の潜在力を持つからだ。

　（三）「国際秩序」の維持を旗印とした中国けん制の連携。裏庭で火事が発生した欧州は地政学的危機に陥っているが、EUは中国への警戒を緩めていない。今回の日EU共同声明は、中国関連の問題を大きく取り上げ、台湾及び香港関連の問題を躍起になって喧伝した。中国の内政に公然と干渉し、極めて挑発的な中国への強硬姿勢を示した。欧州の大国は昨年以降、相次いでアジア太平洋に軍事介入している。米国の大西洋及びアジア太平洋の同盟体制が、中国周辺で合流する流れを形成している。

　日EU関係における中国関連の消極的な動向が、日本が中心で欧州が従うという特徴を示していることに注意が必要だ。西側主導の国際秩序の維持を出発点とする双方は、中国の行為を規制し中国の影響を弱めようと願っているが、大きな温度差がある。まず、日EUの中国に対する安全の懸念が異なっている。日本は事実上、すでに中国を「重大な脅威」と位置づけているが、中国とEUの間には地政学的な利益の衝突がない。日本は独りよがりに欧州を中国対抗に引きずり込もうとしているが、欧州が軽率に東中国海・南中国海・台湾海峡問題で「火中の栗」を拾おうとすることはない。次に、日EUは経済面で中国と緊密な関係を持ち、中国への利益の需要が異なっている。日本国内では「経済安保戦略」が策定中だが、中国に対する経済的な依存を弱め、中国へのテック産業の競争力を強化することがその大きな目標となっている。今回、供給網、産業チェーン、デジタル経済の協力の強化でEUと合意したのもそのためだ。欧州は現在、ロシアとウクライナの衝突による経済の衝撃を受けており、中国における利益を犠牲にしてまで中国と対抗したくはない。

　日本は最近、対EU外交を活発化させ、軍事安全の協力を積極的に促進している。これはまず、共にロシアに圧力をかける目的のためであり、また国内政治の目論見もある。自民党政権はロシアとウクライナの衝突を積極的に利用し外部の脅威を喧伝し、改憲と強軍に取り組み、「戦後の束縛」からの脱却を早めようとしている。日本は対外防衛安全協力を積極的に促進し、また国内の民意と法律の制約を迂回し、間接的に戦後の軍事のタブーを破ろうとしている。

　第二次大戦後、日本と欧州は戦争の瓦礫の中からやっとのことで再建・回復を実現した。米ソ冷戦の前線に置かれながらも、双方は経済発展に専念し、軍事安全をめぐり自制を保った。冷戦後は経済グローバル化を積極的に促進し、世界の「平和のボーナス」の主な受益者になった。今や国際・地域秩序が深い変革に直面しており、陣営の対抗の危険性が再浮上している。人類社会はまたもや、「戦争か平和か」「衝突か協力か」の岐路に立たされている。日EU双方は歴史を鑑とするべきだ。地政学的な対立の火に油を注ぎ、すでに複雑な東アジア安全事業の破壊者になるべきではない。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月16日