16日付「日本経済新聞」によると、日本、米国、韓国、中国台湾地区など7カ国・地域が、個人データの移転ルールを現在のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の枠組みから独立させることで合意した。APECにはロシアと中国が加盟しており、7カ国・地域のデータが流れる懸念があった。中露を外し、一定の信頼関係のある国・地域の枠組みを新たにつくり、APEC非加盟の南米などにも広げるという。

　報道によると、7カ国・地域が見直すことで合意したのはAPECの「越境プライバシールール（CBPR）」と呼ばれる枠組みだ。CBPRはAPECが作った統一基準で、認証を受ければAPECの加盟国・地域間でデータを円滑に移せるようになり、ビジネスを展開しやすくなる。CBPRには日本、米国、韓国、カナダ、メキシコ、フィリピン、シンガポール、オーストラリア、中国台湾地区の9カ国・地域が参加している。そのうちオーストラリアとメキシコをのぞく7カ国・地域が既存のCBPRを土台に新たに「グローバルCBPR」という枠組みを立ち上げることで合意した。この7カ国・地域はさらに既存のCBPRをベースにし、新たな企業認証システムを確立する。EUにならぶ新たなデータ流通の枠組みに育つ可能性があるという。

　「日本経済新聞」はさらに、CBPRに変わる新たな枠組みの構築は、インターネットという大きな一つの空間の中に、価値観が異なる勢力ごとにデータ経済圏が形成される一つの事例とも言えると伝えた。

　データ流通や個人データの保護について、中国外交部の報道官はすでに、「各国には自国の公民の個人データとプライバシーを保護する措置を講じる権利があるが、関連措置は合理的かつ科学的であるべきだ。一部の国が国家安全の概念を過度に広げ、国の力を乱用し、特定の国や企業に理由もなく圧力をかけるためのツールに成り下がるべきではない」と述べている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月17日