バイデン大統領のアジア訪問の見所の1つ、「四者安全対話」首脳会議が24日に東京で開かれた。米国、日本、インド、オーストラリアからなる非公式フォーラムは「中国抑止のため」と見られている。始まったばかりの「インド・アジア経済枠組み」にクエスチョンマークをつけるとすれば、実施して数年になる「四者安全対話」にはエクスクラメーションマークがつけられる。環球時報が伝えた。

　昨年9月にワシントンで開かれた会議と比べて、今回の会議の共同声明は具体的措置を多く盛り込んだほか、特に目立った点はない。予測されていたような台湾海峡問題には言及せず、インフラ建設、気候変動、新型コロナ対策、サプライチェーンなどに焦点を当て、四者対話は安全枠組みを経済の議題に変え、「アジアの小NATO」を作る気はなさそうと論評されている。

　しかし、これは人の目をごまかす手口にすぎない。会議後に発表された共同声明は、「インド・アジア太平洋地域の現状を変えようとするいかなる脅迫的、挑発的、または一方的な行動にも強く反対する」とした。それには「争いのある島嶼の軍事化、危険地の海岸警備隊船舶と海上民兵の派遣、および他国の近海を破壊しようとする資源開発活動」も含まれ、これらはワシントンが中国に被せたかった帽子である。

　隠そうとすればするほど露呈する「隠語」だけでなく、東京での会議は「隠れた悪事」も持ち出した。例を挙げると、今回の会議は「インド・太平洋海事分野意識パートナー関係」を主張し、違法漁を重点的に取り締まるとした。偶然にも、米日などの国は何度も中国の「違法遠洋漁」を作り出し、先日開かれた米国・ASEAN特別サミットでワシントンが発表したASEAN地区への最大の投入も「違法漁」に向けたものである。世間を惑わす「世論戦」を通し、中国とアジア太平洋諸国の関係に水をさすことは、陰険な手口と言わざるを得ない。

　ワシントンは「中国に対抗しない」と主張するが、その言動は最高の域に達している。ここ数年、彼らは「中国の脅威」を公に主張しているが、多くの国が真の「脅威」は中国ではなくアジア太平洋の陣営化・NATO化・冷戦化を企む国々だと気づき始めている。ワシントンと東京は「曲がり道」を進もうとし、様々な「協力」で誘き寄せようとしている。ある米国メディアは、これを「経済面から包囲を突破」しようとする行動だと論じた。

　東京の会議で発表された共同声明は、今後5年で地域に500億ドル超のインフラ支援と投資、および米国留学奨学金などを提供することを約束した。これらが実施されることは当然よいことだが、米国は自分を過大評価する「インド太平洋戦略」で建設的作用を発揮したいのであれば、APECなどのすでに成熟している体制を通して実施するのではなく、回り道をし別の手段を講じるのはなぜかと問いたい。ワシントンの「気前のよさ」は本質上は米国をボスとする「輪」を作り、すでに存在し発展を目的としたアジア太平洋体制を崩し、最終的にアジア太平洋地域に米国の利益になることをさせるためである。

　アジア太平洋地域は世界で最も活力のある地域で、その根本的理由は大多数の国が本当の多国間主義と協力ウィンウィンを堅持し、ゼロサムの対抗をしないことにある。ここでさらに「インド太平洋経済」についても言う必要がある。米国は自身を除き、12の創設時からの加盟国を網羅している。しかし、米国は12カ国に市場を開放せず、各自の関税も引き下げず、協定の利点はどこにあるのかと疑問視されている。アジア太平洋諸国の中に、安全上で中国と対抗し、経済上でも中国と離れたいと思っている国はいくつあるだろうか。

　東京の会議で発表された共同声明は最初に「自由、開放、包容、粘り強いインドアジア太平洋地域の揺るぎない承諾を再度表明する」とし、「四者安全対話」の真の意図とは対照的で、これらの美しいワードを利用し、ワシントンはこれらを自身の地政的野心のために取り繕いごまかす必要があり、またそれに長けているといえる。

　しかし、この「戦略」や「対話」において、ワシントンはここ数年多くの行動をしている。その大多数が党派更迭での「自殺行為」だったり、米国自身を先に退けさせようとするものだったりする。その原因は、自身の覇権のためにでたらめを言い、無駄に力を使い時代の流れに逆らっていることにある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月25日