国際決済銀行が23日に発表したデータによると、実質実効為替レートの円の指数が60.9に低下した。日銀の試算によると、これは51年ぶりの低い数値だ。実質実効為替レートは、日本の国際的な競争力を示す指標で、貿易や物価上昇なども加味する。これは円の購買力を示す重要な基準だ。ブルームバーグが20日、伝えた。
日本の元財務官の榊原英資氏は、ドル円相場が1ドル=150円まで落ち込む可能性があると警鐘を鳴らした。榊原氏によると、米連邦準備制度理事会がタカ派の立場を堅持し、日本が量的緩和策を続けていることが、持続的な円安の最大の原因となっている。円相場は過去3カ月に渡り、G10(ベルギー、オランダ、カナダ、スウェーデン、フランス、スイス、ドイツ、英国、イタリア、米国、日本の11カ国)の中で最も大きく下落した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年5月24日