バイデン米大統領は現地時間22日午後、専用機で日本の横田空軍基地に到着した。バイデン氏は23日に日本の岸田文雄首相と、初の顔合わせの正式な会談を行うが、「拡大抑止」がそのキーワードになる可能性がある。日本メディアは、双方は米国の核兵器及び通常戦力により日本の防衛に参加する拡大抑止の強化をめぐり議論する見込みと伝えた。これに中国、ロシア、朝鮮に対抗する意図が含まれていることは言うまでもない。

　バイデン氏は本日と明日に、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に関する声明を発表し、4カ国安全枠組み「クアッド」首脳会談に出席する。バイデン氏は訪日前、韓国の尹錫悦大統領とソウルで会談し、共同声明を発表した。声明は中国を直接取り上げなかったが、「インド太平洋」「供給網」などが昨年の両国首脳の共同声明よりやや増加した。さらにIPEFが米韓会談の中心的な議題であることから、海外メディアはこれら一連の「シグナル」が「中国けん制」を示しているとした。

　日韓の多くの人が、両国政府の米国追随を懸念している。「環球時報」の記者はソウルと東京で連日、バイデン氏の訪問に反対する集会で、「米国のやり方は地域の動乱に禍根を残す。韓日両国は自国を危険な境地に置くべきではない」という彼らの声を聞いている。

　復旦大学日本研究センターの王広濤准教授は22日、「環球時報」に対して、「トランプ氏からバイデン氏になっても、米国の対中競争・けん制の意図に変化は生じておらず、むしろ強化の流れが見られる。この状況下、中国がいかに対応するかは当然重要だが、米国のアジア太平洋における同盟国と準同盟国が米国にどのように反応するかも注目に値する。これは未来の中国周辺情勢に影響を及ぼす重要な要素の一つだ」と述べた。

　遼寧大学教授、米国・東アジア研究院院長の呂超氏は韓国について、「韓国側の当局者はこのほど、IPEFが中国を念頭に置かず、韓米首脳会談で中国外しの供給網などについて議論されなかったと強調したが、中国との政治と経済をめぐる衝突を極力回避しようとしているようだ」との見方を示した。王氏は日本について、「日本の朝野は中国けん制をめぐり高度な共通認識を形成しているが、対中政策を和らげるよう主張する野党関係者もいる。対中関係の改善について、日本企業は一定の積極的な力を発揮できるかもしれないが、その対外投資活動は日本政府の制限を受ける」と述べた。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月23日