日本の財務省が発表した最新データによると、日本政府の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になった。18年連続で増え、初めて1000兆円を超えた。国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は1241兆3074億円で、前年同期比で24兆8441億円増え、6年連続で過去最多を更新。日本人1人当たり991万円の借金を背負う形だ。

　社会保障費の持続的な拡大と、新型コロナウイルス感染対策による巨額の財政支出が、国の借金が膨らみ続ける2つの原因だ。日本経済は90年代より持続的に低迷し、財政収入の主な出処となる税収が長期的に伸び悩んでいる。さらに日本では少子高齢化が深刻化している。総務省が4月に発表したデータによると、日本の高齢化率は過去最大の28.9％にのぼった。年金や医療などに用いられる社会保障費が日本の財政支出に占める割合が上がり続けている。

　日本政府は新型コロナウイルス感染症に対応するため、2020年度の補正予算内で9兆6500億円の予備費を創設した。2020−22年度の3年間の予備費の総額は20兆円弱で、これも国の借金が膨らみ続ける重要な原因となった。

　国の借金の持続的な拡大に伴い、財政の公債への依存度が高まり続けている。財務省の統計によると、日本の公債依存度は近年、40％以上の高い水準で推移しており、2020年には75％になった。厳しい財政の現状はすでに日本の経済発展の最大のリスク要因になっている。鈴木俊一財相は年初、日本の国債残高が40年前と比べ10倍以上になったと述べた。この40年間で日本の国内総生産（GDP）は1.9倍の成長に留まり、財政状況の悪化のペースが経済成長率を大きく上回った。財務省のウェブサイトによると、現在の日本の国の借金はGDPの2.5倍になっている。

　国際大口商品価格が最近上がり続けており、グローバルサプライチェーンがさらに逼迫している。同時に米ドルと円の間の利ざやの拡大により、円安が大幅に進行した。数々の原因を受け、日本国内で広範囲の物価上昇が生じている。物価上昇の経済回復への衝撃を和らげるため、国債発行により財政支出を拡大し景気を刺激する日本政府の手法が、短期間内に変わることはなさそうだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年5月31日