29日のテレビ朝日（電子版）によると、日本政府は防衛装備品の輸出規制の緩和を検討している。日本政府が防衛装備移転三原則の改定を検討しているのは、主にロシアとウクライナの衝突のためだ。現在の規定では、日本は殺傷力を持つ武器を輸出できず、また侵略を受けた国への輸出が明確になっていない。

　日本政府は2014年4月に、戦後守ってきた武器輸出三原則を放棄し、日本製の武器装備品及び技術を輸出する条件を大幅に緩和し、防衛装備移転三原則を定めた。これは紛争当事国への、もしくは国連決議に違反している場合の武器装備品の輸出及び移転を認めず、平和に有利で日本の安全状況に資する場合、適切な状況管理下での目的外使用及び第三国移転にのみ武器輸出を認めるとした。ロシアとウクライナの衝突発生後、与党・自民党は武器輸出の規制緩和を再び掲げ、侵略を受けた国への装備品の輸送などの関連制度の研究・制定を提案した。

　また28日付「日本経済新聞」によると、日本政府は2022年度内に武器装備品の輸出に関する規制を緩和しようとしている。戦闘機やミサイルなど大型の装備品でも、個別に「防衛装備品および技術移転協定」を結んだ国なら提供できる案を検討するという。これは豪州、インド、欧州、東南アジアなどの12カ国が輸出対象になることを意味する。報道によると、東南アジア諸国には低価格の戦闘機の需要がある。中国製の戦闘機のアジアにおける影響力拡大を回避するため、日本政府は現役戦闘機も輸出範囲内に収める。

　日本メディアは、日本政府が武器装備品の輸出拡大を検討していることに注目している。共同通信社は、武器装備品の輸出が拡大されれば、日本製の武器が海外の衝突と紛争を助長することになり、懸念せざるを得ないと伝えた。「日本経済新聞」は、武器装備品の輸出規制が緩和されれば、日本が輸出した武器装備品が海外の衝突において使用されることが懸念され、いかに憲法9条の精神と一致を保つかが焦点になると伝えた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年5月30日