文＝胡継平　中国現代国際関係研究院副院長、研究員

　バイデン米大統領の訪日のテーマは、米日の安全・経済分野の協力強化による中国対応だった。そこからは米日両国の対中戦略の方向性を読み取れるが、台湾問題は重要な観察内容だ。日本の同問題をめぐる反応が示した戦略的な狙いが再び警戒されている。

　バイデン氏は23日の米日首脳会談後の会見で、台湾地区の防衛問題について言及した。日本の政界とメディアはこれに対して、日本が軍事費を大幅に拡大すると表明したことや、「インド太平洋経済枠組み」の正式な立ち上げを上回るほどの関心と「興味」を示した。米国側がその後直ちに一つの中国という政策には「何の変化もない」と説明したが、バイデン氏の発言による日本の一部政治家の興奮は冷めなかった。米国がすでに戦略を変更したと意図的に印象付けようとしていることが分かる。

　米国が武力により台湾地区を「守る」ことを明確にしたが、これが「台湾独立分子」を励ますことを意味し、両岸衝突の可能性を逆に高め、中米の軍事衝突の可能性を高めることは明らかだ。中米の衝突が発生した場合、日本が自国の存亡が危機に直面していることを口実に、「存立危機事態法」に基づき直接参戦することは言うまでもない。「存立危機事態法」に基づき米軍に軍事基地を提供し、弾薬を輸送するとしても、戦時国際法に基づき直接衝突に巻き込まれることはほぼ間違いない。

　日本が本当に両岸の武力衝突を望まないならば、現在のような手段を講じるべきではない。これはまず、中国の内政である台湾問題をめぐり、武力によって中国にストップをかけようと脅しても、中国側が受け入れないことが明白だからだ。ましてや中国大陸部にとって最高の形は平和統一であるのだから、日本には武力で脅迫する必要がまったくない。次に、この手段は必然的に「台湾独立分子」を励まし、両岸の衝突を逆に刺激し、最終的に日本も衝突に巻き込まれる可能性があるからだ。もちろん日本がそれを望むならば話は別だ。

　日本は自国が戦争に巻き込まれるリスクを冒し、米国の台湾海峡問題をめぐる戦略を明瞭にするよう働きかけている。これについては、日本が米国の対中戦略に協力し、さらには中米の対立を煽っているのは、米国のために火中の栗を拾うためか、それとも火事場泥棒を働き中米の衝突と地域の衝突から漁夫の利を得ようとしているためか、という疑問を禁じえない。ひとたび開戦に至れば、その行方と結末をコントロールできる国はないだろう。米国もそうであり、日本ならばなおさらだ。

　日本の火遊びは隣国の信頼、地域の平和と安定を破壊した。そこから本当に利益を得られるようには見えないが、日本国民を再び戦火に連れ込むことは間違いない。戦後70年以上に渡り平和を享受した日本国民が再び邪道を歩まされないことを願う。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2022年5月31日